東京電力の経営理念には、『感謝』の気持ちがなく、上から目線の鼻持ちならない企業体質の原因になっている。

　東電に経営理念はあるが、行動基準はあるかどうか不明

『エネルギーの最適サービスを通じてゆたかで快適な環境の実現に貢献します』
これが現在の東京電力の経営理念だ。

　企業倫理規定や行動基準は、現在あるかどうかわからない。

　現在(2012年11月9日)のホームページでは、企業倫理のページにアクセスしようとすると、下記のようなエラーメッセージが出てしまう。

東京電力ホームページをご利用いただきありがとうございます。

Page Not Found

We are sorry the page you requested can not be found on this server.

　倫理規定が不要になって削除したのか、新しい倫理規定を用意しようとしているのか、単なるリンクエラーなのか、不明だ。
　平成15年の企業倫理規定は、PDFデータで読む事ができる。

　異様な印象を受ける東電の経営理念と企業倫理規定

　東京電力の経営理念と平成15年の倫理規定を読んで、印象的なのは、社会に対する感謝や敬意の気持ちが欠落している異様さだ。　

　企業が存在している事や社会に受け入れられていることに対して、感謝や敬意はなく、企業存在は自分たちの『力』によると考えている文章が前面に出ている。

　企業の使命を、技術と広報で達成しようとしているが、『何のために？』という大切な意識が希薄なのだ。

だから東京電力の経営理念と行動基準からは、重視するのは利害関係者で、社外社内の関係者を、自社の意にそったように統制しようとするような魂胆でしか行動しないような経営者が生まれてしまう。

　たとえば、原発事故処理をしているテレビ会議システムの記録を、音声や映像を恣意的に削除して部分公開しないのは、倫理行動基準の中に下記の条項があるからだ。

３. 情報の適正な取り扱い
(1) 知的財産の保護
○ 私たちは、特許権や著作権等の知的財産権を尊重し、・外部情報については、他者の知的財産を侵害しないよう、適正な手段で入手、利用します。・社内情報については、知的財産の価値に応じ、的確に権利を保全します。
(2) 個人情報の保護
○ 私たちは、個人情報を、適正に収集、管理、使用します。本人の同意を得るなどの正当な理由なく、第三者への開示や目的外の利用を行いません。
(3) 機密情報の保持
○ 私たちは、当社の機密情報を、適正に管理します。会社の許可なく第三者に開示したり、業務以外の目的で私的に使用しません。

　何のために『企業倫理』『行動基準』があるのかと問えば、事故を引き起こした犯人企業が恣意的に記録を削除できないはずだが、彼らは平気で削除する。
　社会に対する感謝や敬意の気持ちの無い行動基準に従っているからだ。

　東電が行っている種々の所業の異様さに気づいた東電の経営者や社員は、経営理念と行動基準倫理を問い直して改訂してほしい。
　経営理念は大切だ。
　すでに原発事故前に、東京電力の異様な経営理念を、きちんとした経営理念に作り直した東電グループ企業・東電用地株式会社もある。

　東京電力の未来は、これまでの会社はおかしいと考える東電社員の一人ひとりが切り開くしかない。
　それが出来なければ、福島では事故処理業務だけを行い、他事業は撤退してほしい。あえてきつく言うが、東京電力は、福島から出て行ってほしい。

上から目線で情報隠蔽の得意な東電の福島本社などいらない。企業体質改革しないなら、東電は福島から出て行け！

　東京電力が福島に4000人の社員で、本社機能を作ると言い出した。研究施設も作るし、火力発電所も作るという。
　債務超過会社の東電が、大風呂敷を広げた。

　東電の清水前社長は退任するとき、東電社員の「目線」が問題だと語っていた。原発事故前は、事故情報の隠蔽を見事にしていた。

　風呂敷を広げる前に、頭を下げて企業の体質改革策と実施状況を発表するのが、まっとうな経営ではないのか？

　東電の企業体質が変わらないなら、福島には居ないでくれ！既存の水力火力の発電施設は東北電力に売却して出ていけ！
それが福島県民の気持ちだ。

　政府に10兆円貸してくれと泣きつく情けない会社が、本社機能を福島県に作って地域貢献するなど、どんな顔で言えるのか？

　東電は福島県内では放射能汚染処理事業と廃炉事業、損害賠償業務をしっかりやればいい。東電に、それ以外用事はない。

雇用を作るとか、研究所を作るとか、ゾンビ企業の東電などにしてもらいたくはない。

　東電が政府から借りた札束に目がくらみ、目先の儲け話に踊る福島県人や政治家もでるだろうが、私は面と向かって「恥を知れ」と罵倒するつもりだ。

　体質改善しない東電にうろちょろされるより、貧しくても東電のない福島県の方がいい。
「上から目線」と「隠蔽体質」が改革されるかどうか、東電と東電社員の日常の言動をチェックし続けようと思う。

追いこまれた原発。原因は東京電力経営者と政府の愚行。

2030年代に日本の原子力発電をゼロにする方針を、政府が打ち出した。

現実を直視すれば止むを得ない。野田政権の原発事故対応としては、珍しくまともだ。

原子力発電を続けるには、推進する人達が信頼されることが前提だが、東京電力福島第一原発事故の東京電力と政府の対応は、不信を助長する姿が前面に出ていた。

とりわけ東電の勝俣前会長の事故原因が『想定外』という主張と、野田総理大臣の説明不足が致命的だった。

想定外という勝俣前会長の表明は、事故が進行中で原因も状況もつかめないのに、東京電力が会社の保身を最優先とするメッセージとなり、数十万人の原発事故被災難民を生み出している現実の深刻さを受け止めない、不誠実で浅ましい経営者である事を白日の下に晒した。

原発の過酷事故は取り返しのつかない悲惨なものになる。それにどう対処するかが最重要課題で、電力会社の存続や損得などは、後回しにすべきものだ。
そんな判断もできない経営トップを押し戴き、社内で経営者の責任を問う事もできない東京電力の体質は危険で、原発の運転をさせられない。
東京電力には福島だけではなく、新潟の原発も運転させてはいけないと思われても仕方がない。

官僚が書いた脚本は駄作だった。
野田総理大臣は壊れた原子炉が冷温停止したと言って世界の原発関係者の笑い者になり、収束していない事故を収束したと言いくるめようとし、夏の電力不足というデマにも冷静な判断が出来ず、福島原発事故調査が終らないのに大飯原発を再稼働させ、反・脱原発の火に油を注いだ。
同じ脚本でも演出演技で、見られる作品にできる可能性はあるが、野田総理は舌禍を怖れマスコミから逃げる姑息な戦術で政権の長期化を図っている。
政策を丁寧に説明するより、政権延命を優先する本末転倒を選択しているから、脚本の酷さを修正出来ず、信頼を回復できない。
彼は信頼を回復するより、原発安全信仰復活の道を選んで歩いた。

国会事故調は報告書で、今回の事故は想定できるものだった、事故は収束していないと、二人の言動を厳しく批判している。

人類が核エネルギーを手にし、使い出して半世紀が経った。戦争や麻薬と同じで、身を滅ぼすと知りながら、決意するだけでは人類は放棄しない。 

原発事故に真摯に向き合い悲劇を乗り越え、原発を安全に使い、人間が必ず繰り返す将来の悲劇をいかに最小限にするか、人類にとって貴重な英知をフクシマの事故から得る道を、東電の経営者と野田政権の愚行が閉ざした。

日本の原発関係者は、自分達で原発の墓穴を掘り、自分達の手で葬った。

野田首相の脳は、やはりメルトダウンしている。

昨年12月に冷温停止したから原発事故は収束したと言っている野田首相が、今度は、まだ緊急事態宣言状態だから原子力規制委員会委員の任命を国会の同意なしで決めると、言っている。

緊急事態は、深刻な原発事故事故で宣言されるのに、事故は収束してると言う。

黒を白と言いくるめるインチキは、官僚特有の内向き居直りロジックで通用しない。政治家としては恥だろう。

野田首相の脳は、やはりメルトダウンしている。

野田政権は収束宣言で、原発事故現場で働いている労働者の被曝診療支援を昨年12月に打ち切った。

最前線の労働者を見捨て、国会の同意手続きではインチキをする。

冷温停止して、同時に、緊急事態下なのは、原発ではなく民主党と野田政権だ。

一日も早い総選挙での廃炉を望んで止まない。

電力会社の原子力事業関係者の、原発事故に対する考えの軽さに驚きました。

政府がエネルギー政策で国民の意見を聴く名古屋の意見聴取会のニュースで、原子力事業関係者が「今回の事故で放射能で死んだ人は、疫学的にはいないし、将来的にもいないはず」との発言をしていました。


原子力事業関係者の原発事故に対する考えの軽さ、程度の低さ浅さに驚きました。


疫学的な判断は１年や２年ではできない話で、結論を得るには数十年から十数年を要します。疫学的結論が出るのは、被害が確定した後です。
だから、百数十万人にのぼる福島原発事故による被爆者に、いま疫学的な話を適用するのは不適切です。

また将来も、放射能被爆での死者はないと無条件で言い切るのは、楽観的すぎます。

今回の事故で、東電の原発が発電所外に放出した放射能汚染の核種の質量は、放射性セシウムが4332g、放射性ヨウ素131は32.7gです。『放射能除染の原理とマニュアル』(藤原書店 p22-p25)
これだけ大騒ぎになっているに、原発外に放出された核種はわずか4.2kgほどの重さしかありません。

一方、東電福島第一原発の壊れた原子炉の中には数トンの核燃料などの放射性物質が存在しています。
これから数十年かけて、安全な場所に移し安定的な管理が可能な状態にしなければならないのですが、現在、壊れた炉での作業は始まっていません。

高線量被爆リスクが高い大変な作業はこれから始まり、長期間行われます。

それなのに、「将来的にも放射能による死者はいない」と断言するのは、あまりに楽観的で近視眼的です。日本の原子力事業関係者が、いまだに、このような緊張感の無い発言しているのは、反省が足りないのではないかと危惧してしまいます。


また原発事故では、放射能だけが命を奪うのではありません。

原発事故に直接対応した電力会社と政府が慌てうろたえて、住民の避難をきちんとできなかったため、多くの人が、原発事故にともなう混乱のなかで死亡しています。
原発事故は病弱者や高齢者の健康を奪い、汚染地域の農業者の希望を奪って死に追いやりました。


原発事故の被害は広範囲です。

原子力事業関係者の発言は『原発事故は被爆死亡者が出なければ許される』という、とんでもない主張にも聞こえ違和感を抱きました。

最近、横浜に行ったいわき市の人が、「レストランに入ったらメニューに『当店では福島県の食材は一切使用していません』と書いてあって、とてもショックでした」と話していました。

福島県産の食材はサンプリング調査で安全基準を満たしている場合だけ、出荷しています。また、横浜で「放射能による死者は出ていないはず」です。
でも、東電原発事故の内外被爆による健康被害の疫学的結論はまだまだ出ないので、福島県の食材生産者は、根拠の無い中傷で営業妨害だと、横浜のレストランに抗議できません。
この小さな悔しい現実も、原発事故が引き起こしている数えきれないほどたくさんある被害のなかの一つです。

彼のような軽い考えの原子力事業関係者は(全てではないのでしょうが)、被害地域の住民や原発事故現場の危険な最前線で働く人の姿は見えない意識構造をしているのだと、あらてめて思い知らされました。
東電がレベル７の事故を起こしたのに、いまだに、こんな発言をする幹部がいる原子力業界は、かなり危うい存在です。

原発20％-25％を支持する原子力事業関係者の、意見の程度が低く浅く軽いのが良くわかる発言でした。

7月2日に大飯原発3号機が臨界に達した。福井県とおおい町の覚悟はできているだろうか。

大飯原発３号機４号機の再稼働に加担している福井県とおおい町の態度は、エゴである。

多くの安全対策不備が指摘される中、東日本大震災より大きな天災はないだろうと、運を天にまかせる運転をうけいれた。

事故による水源の琵琶湖や内海の日本海汚染のダメージは、東京電力の福島原発事故の比ではない。東京電力のこれだけの原発事故を見て、なお、周辺自治体への迷惑を軽く見ている。

国や電力会社と一緒になって、多くの国民が反対し疑問を投げかける原発再稼働のありかたを是とし、福井県とおおい町は拙速な再稼働に加担している。
原発利権の一部にありつこうと焦る姿は、事故が起きるか否かにかかわらず、醜悪と言うしかない。

福島県のケースとは違い、これから事故が起きたら福井県とおおい町は明確な加害者だ。
「安全神話に騙された」「国が安全だと言った」などの言い訳や泣き言は、ほとんど出来ない立場だと覚悟すべきだ。

福井県は関西圏への原発での電力供給に感謝しろと国に要求した。しかし、暴力による強制がなければ、経済行為はお互いさまだ。原発の経済関係は共存共栄で、福井県でも福島県でもどこでも、一方的な犠牲はない。

今回のような破滅的な汚染事故や救済対象と認められない健康被害、処理困難な汚染物質の押し付けでバランスが崩れる。だから、決して安全と最終処分を安売りしてはいけない。全てを失いかねないからだ。
福井県もおおい町も、事故や最終処分問題で、経済外強制が発生しない間は、大きな顔をしてはいけない。電力会社や電力消費地に感謝しなければならないのだ。

福島県富岡町の遠藤町長は「町民は全てを失った」と、6月29日に謝罪に来た東電の会長と社長に対して語った。富岡町の遠藤町長の悲痛な発言でさえ、近隣自治体の住民としては複雑な気持ちを抱いて聞く。
福島県や立地自治体は安全保障で緩みがあった。馴れ合いや依存があり、安全に対する思考停止があった。それを一方的に電力会社や国の責任にするのは、違和感がある。福島県の私達は、被害者であるけれど、同時に加害者でもある。加害者グループの一員なのだ。

もし原発事故で『おおい町民は全てを失った』としても、自ら招いたと考える人は、福島のケースより圧倒的に多くなるだろう。不備や危険を指摘され警告され、それでも進んで受け入れたからだ。福井県やおおい町のような加害側自治体を税金で全面的に救済するのは疑問だと、指弾する論陣に、私は加わるつもりだ。

お客様や隣近所への迷惑より、自分の米櫃を満たす事を優先した。消費地や近隣自治体の住民を敵に回した。これからは、そう見られると福井県とおおい町は覚悟してほしい。

フクシマ以前と以後で、原発立地地域への視線は変化している。これまでと同じではない、厳しくなっている。立地自治体の責任が問われる。

「福井の本気すごいです」の声　大飯原発再稼働反対　福井で集会＆デモ

原発立地自治体の立場は、微妙で複雑だ。

また出たっ！野田総理の得意技！『拙速決断』！！！

東京電力と国は、福島県にある原発は全電源喪失はしない、たとえ電源を喪失してもすぐ復旧するから安全安心だと言ってきました。

それなのに、東京電力と国は事故が起きたら慌てふためき、周辺住民を混乱に陥れて多数の死者を出しました。

放射能で周辺環境を汚染したのに、東京電力は放射能は周辺住民のもので、東京電力に放射性物質を除去する責任はないと主張しています。
野田総理大臣は、原子炉の状況が確認もできないうちに、事故は収束したと宣言しました。
暫定的な事故対策は出しましたが、それすら実施されたものはわずかしかありません。

そんな中で、事故原因も失態状況も解明しないうちに、福島県とは違って福井県の原発は安全だと言い出しました。福島原発事故と事故対応をみれば、巨大地震があろうとなかろうと原発事故への備えに、致命的な欠陥があったのは、結果からみて明らかです。

それなのに、大飯原発の再稼働を認めると、記者会見を行いました。会見の要点は、電力会社の目先の赤字対策のための原発再稼働です。
無謀と勇気を履き違えているようです。

何が大切なのか軽重を計る物差も狂っています。

電気やお金より大切なものがあると考え、東日本大震災と原発事故で真剣に反省した人が多く、生活や社会のあり方を考え直したり変革したりする大きな好機です。

野田さんは、それが頭でしか分からない、全身で受け止めていない。事の深刻さが実感できていません。総理大臣の言葉は、原発被災者の胸に響かない薄っぺらで軽いものです。
そんなふうだから、将来を切り開く道を示せず、現状追従するだけの『拙速決断』しかできないのです。

情けない総理大臣で、時代も状況も見えていない情けない男です。

…… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… ……

このブログの主趣旨とは違う話ですが、「消費税」でも同じことを、野田さんはしています。

15年以上前から財政危機を予測し警告していた学者がたくさんいました。
でも、世論はずっと『税金上げる前にやることがあるだろう！』と誘導されてきました。誘導したのは政治家で、誘導されたのは選挙民です。
 社会保障制度も同じころに、制度の危機が予測されていました。
 それなのに、有効な対策はできませんでした。（幸い、まだパニックやメルトダウンにいたっていません）
だから税金上げる前にやる事があるとしたら、公務員制度や議員定数をいじることなどではなく、 どうしてここまで状況が悪化したのか、将来繰り返さないためにどうすべきか反省の問題提起をする総選挙です。病巣は、政治制度と政治家と選挙民にあるのです。

なぜ消費税を上げないと公約して政権をとったのに、消費税を上げるのか。
どうしてこうなったのか、しっかり反省しないと将来は見えません。
でも、みんなで反省しようと問題提起して解散総選挙するより『決断！』しちゃう個人プレーの好きな人なのです。

財布の中を見てお金の勘定をして、あれこれ少しばかり節約して、やりくりするだけでは対策の半分にもなりません。 すぐまた、やりくりに詰まります。
同じように、電気のメーターを見て、発電機を回すだけではダメです。総理大臣なら発電機を回すより、大切な別の仕事もしなければならないのに、何をしていいか見えてないのです。

内閣が責任をとる法律を作ってはどうだろうか。

大飯原発の再稼働に向かって、野田内閣の行進が始まっている。

野田総理大臣はドジョウに自分をなぞらえたが、泥に潜る性格のためか行動がよく見えず、理解できないところ多い。 野田ドジョウの性質は情報隠ぺい体質と同じで困ったものだ。
東京電力が起こした原発事故の調査も対策も終わらないうちに、暫定基準で原発規制や設備の安全宣言をしてしまう考えは、受け入れ難い。

大飯原発再稼働は、「私の責任で」という発言にも呆れてしまう。
野田総理大臣は、原発再稼働を自分の責任で行うと発言したが、野田さんがどんな責任をとるのか？

原発事故は総理個人が責任をとるれるような、軽いものではない。東京電力が引き起こした原発事故では、避難する車の中や避難所でたくさんの住民が命を落としている。住民を舐めるんじゃない、という思いが湧いてしまう。
総理大臣の『引責辞任』など、原発事故で避難する周辺住民にとっては防災無線や道路の信号機より価値がない。

おまけに、昨今の政治家の『責任』は『無責任』とほとんど同じ意味になっている。
「現職を続けることで責任をとる」と、今の国会で『居直り責任論』の論陣を張るドウジョ内閣の姿を見ては、何をか言わんやだ。  自分が信用されていない政治家の一人である事を知らないのだろうか。


そこで野田さんに最小限の責任のとりかたを提案する。「暫定基準」で稼働した原発で事故が起きたときのために、法律を１本作る。
『野田内閣原発事故責任特別法』をつくってはどうか？

たとえば原発事故収束作業や避難行動、救助活動で死亡者が出たら、総理大臣は死刑、関係省庁の大臣や無関係でも再稼働決定会議に出席して再稼働を主張し賛成した者は、避難者全員が帰還または避難状態を抜け出すまでの期間中は懲役に処す。

また周辺住民の財産や健康を損ずる事があった場合は、総理大臣および関係省庁大臣の全財産を損害賠償費用の一部として没収する。

 ドジョウが泥の中に姿をくらまして、永田町や選挙区などで身の安全を図れないように。
野田内閣で検討してはどうだろうか。

福島県民投票で決めよう！ Fukushima of the people, by the people, and for the people

東京電力福島第１•第２原子力発電所を廃炉にするか再稼働させるかは、福島県民投票で決めたらどうか、と前福島県知事の佐藤栄佐久さんが『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』　佐藤　栄佐久　開沼　博【著】 青土社 （2012/03/30 出版）の中で話している。

福島県の未来をどうするか、中央政府に決められてしまうのではなく、地方の住民が自分達で決めるべきである。という趣旨だ。

いい提案だと思う。

再稼働か廃炉かの問題は、小さくも、決着済でもない。

 福島県議会は廃炉決議をした。福島県知事はそれを受けて、廃炉宣言を出した。
 だが本会議では廃炉案が採択されたが、それに先立つ委員会では否決されている。本会議は、委員会で廃炉に反対した議員が議場を退席したあと議決した。

本当の決着はついていない。
当然のことだが、東京電力は再稼働に向かって、原子力発電所の整備を着々と進めている。法に基づいて再稼働申請をすれば、行政は審査を始めるはずだ。
 いずれ政治判断が必要になる。それを先取りして 県民投票の仕方を工夫すれば、地域住民主体で落ち着いて議論を深められる。

再稼働論にも廃炉論にも、それぞれきちんとした理由がある。
冷静に徹底的に議論して、県民投票で決める。それが、これからの福島県の理念を作り歴史を作る。国民投票とは、違った深化の可能性がある。

除染した放射性廃棄物の仮置き場や中間貯蔵地をどこにするかも、その後で決めてはどうだろうか。
廃炉なら原発跡地内に作れるし、再稼働なら双葉地域だけに押し付けず福島県全域で引き受けるべきだし、福島県外にもていねいに説明し理解してもらって要請すべきでもある。

21世紀初頭の福島県民は、山海の深刻な放射能汚染という大きな大きな負債を、未来の福島県民に作ってしまった。 
中央政府にお願いされたり、押し付けられたりしないで、自分たちの未来は自分たちで決めたい。

保安院らしさ全開！野田内閣らしさ全開！で大飯原発３号、４号機稼働に猪突猛進中！！

東京電力福島原発事故ではメルトダウンしているのに昨年3月12日に『レベル４』と発表した保安院と、情報を正直に出せず国際的な信用を失っている日本政府が、今、日本の原発が全部停止する事を恐れて、安全確認もろくにせず大飯原発を再稼働させようと焦っている。

保安院らしさ存分に発揮

 

保安院は、今年１月、大飯原発のストレステスト(安全評価)で傍聴を認めない方針を出し、委員２名から審議会欠席の抗議を受けていた。
 非公開でコソコソと独善的に事を進める、安全神話時代を象徴する手法で、保安院らしさを存分に発揮した出来事だった。

さらに、第１回意見聴取会で、保安院では独自に確認もしないのに、「燃料の損傷を防止するための対策が講じられている事を確認した」と言って委員をびっくりさせた。
保安院の素人職員が電力会社の書類を妄信追認するという、保安院らしさを再度発揮した。

さらに、さらに、第１回意見聴取会で出された意見書にあった『福島原発事故原因を検証すべき』について、「東京電力は事故収束で大変だからお願いできない。(忙しくて)図面も探せない」と報告して、まともに検証しなかった。
東京電力が忙しいから検証できませんで済むと考える、保安院らしい不作為は健在であると印象づけた。
注目)野田総理は昨年12月に事故は収束したと宣言しているが、保安院では東電は事故で忙しいと言っている。

さらに、さらに、さらに、今年２月の意見聴取会では、理由も根拠も示さず「制御棒関連設備を評価対象外」にした。
大飯原発再稼働を急ぐという結論が決まっているのだから、評価に理由も根拠も不必要と、保安院らしい強い決意を示したものだ。

さらに、さらに、さらに、さらに、保安院は審議事項が残っているのに、終了の了解も無く審査会を終了して報告書を作ってしまい、委員をあきれさせた。
もちろん、報告書の内容は安全は確認したというものだった。
最後には、ずるさも保安院の身上であることを強烈に見せつけた。

野田内閣も負けずに、らしさ発揮

そして、保安院は大飯原発ストレステストで安全確認との報告書を提出し、

そして、そして、野田内閣の関係閣僚４人と関係なし男1人の５人が集まって、
議事録も作らず、
何をどう確認したのかうやむやの中で、

大飯原発の安全を確認した、原発動かさないのは集団自殺などと妄言を吐き始めた。
妄言の内容は、安全を確認したから過酷事故はないという、おなじみ原発安全神話の全面展開だ。

非公開でこそこそと独善的に事を進める、安全神話時代を象徴する手法を、野田内閣も見事に使いこなしている。

４月24日時点で民主党政権は、保安院らしさ、野田内閣らしさ全開で、大飯原発再稼働をめざし通いなれた安全神話街道を猛進中だ。

原発再稼働前に、電力会社と政府を被告席に座らせた検証が必要。

政府は１年過ぎても、原子力発電所事故にまともな対応をしていません。

政府の事故調査も済まないのに、原発の再稼働を図る電力会社と政府の態度に、福島県知事からは「忸怩たる思い」の表明や、滋賀県や京都府の知事から「提案」が出されています。


原発の運転には、設備などのハード面とともに、運転、管理、事故対応などのソフト面からの対策も不可欠です。

事故発生直後に、通信や連絡手段をほとんど失ったり、地震や高汚染で現地事故対策本部に人が集まらなかったりしました。病院では患者救出を長時間待たされて数十人の死者を出しています。
原発事故の想定も対策も甘過ぎました。

放射能汚染も深刻です。国の打ち出す基準は、これまでの放射線管理からみれば違法で、納得できないものばかりです。汚染食品も市場に出たりしています。
除染にたいして電力会社は不誠実ですし、行政は手探り状態です。

大丈夫ですと言っている政府が一番危ない。その政府の顔色を見て手を回す電力会社経営者の姿。住民軽視、現場軽視。それが、この一年間で見えてきた原発事故対策ソフト面のお寒い構図です。

危ない政府と電力会社が原発の再稼働を急いでいます。明示された過酷事故対策を後回しにする姿に、言葉を失いそうになりますが、言わなければなりません。
「なによりも、政府と電力会社を被告席に座らせて、情報をすべて出させた検証が必要です」
現在の『拙速』再稼働の騒動についても、きちんと解明してほしいと思います。

原発再稼働は、その後の課題です。

2012•3•11-IWAKI

とうとう始まった民主党政権の暴挙。原発避難者を通告なしのバリケード封鎖で、故郷から追い出す。

日本政府は年間50ミリシーベルト以上被爆する帰還困難区域を、バリケード封鎖するための入札を実施し、資材を発注した。

政府は汚染地域の関係自治体に連絡せず、バリケード封鎖を実施しようとしていると、地元自治体では話しているが、政府は、関係自治体の誰か不明だが関係者には話していると居直っている。

また日本政府は、年間50ミリシーベルト以上の地域がどこであるかを公表していない。
文部科学省が公表した放射線測定結果は、１時間あたりの数値で、どこが年間50ミリシーベルトになるか不明だ。

住民は情報も連絡もなく、一方的に追い出される。『足尾』の悲劇が再現されそうだ。

地元住民を無視する官僚のやりたい放題。
放射能汚染とどう対峙するか、住民の一人ひとりが責任を持って選択する権利、基本的人権を踏みにじる暴挙だ。


役人を御しきれない民主党政権の地元選出民主党国会議員。あなたは役人からのレクチャーで、住民を忘れたのか、それとも『バカ』か！？



「事前連絡なかった」　バリケード設置で浪江町長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１２年２月２７日　福島民友ニュース）
避難区域の見直しに伴い、新たに設定される「帰還困難区域」に政府がバリケードを設置することを受け、浪江町の馬場有町長は「政府から事前連絡が一切なかった。町民の帰町への希望を断ち切るような重要な案件をどうして言わないのか」と国への不信感を募らせ、地元の町村への情報連絡の在り方を見直すよう求めている。

すでに政府はバリケード設置の入札を終えており、今春にも設置する考えという。帰還困難区域に指定される地域は、多くが同町になるとみられる。

馬場町長は「国や政府が双葉郡の町村や住民を軽視している状態が震災以降、今も続いている。今後の支援策や復興計画に向けて国と連絡を密に信頼関係を構築することが重要。国や政府は、地元への対応姿勢を見直すべきだ」とした。

さらに中間貯蔵施設問題でも地元町長たちに会談をボイコットされている。

中間貯蔵施設：国と地元の意見交換会…３町長欠席で流会

毎日新聞　2012年2月26日　21時07分（最終更新　2月27日　7時48分）

タテ148ミリ、ヨコ107ミリの120ページに511首。

大熊町の佐藤祐禎さんが『歌集　青白き光』(出版　いりの舎　700円税込)を出した。平成16年に短歌新聞社から出した歌集を、昨年12月に『いりの舎』で再版した。タテ148ミリ、ヨコ107ミリ、120ページの小さな文庫に511首が載せられている。佐藤さんは大熊町からいわき市に避難している。

文庫表紙カバーには『青白き光』五首

いつ爆ぜむ青白き光を深く秘め原子炉六基の白亜の列なる

小火災など告げられず原発の事故にも怠惰になりゆく町か

原発が来たりて富めるわが町に心貧しくなりたる多し

原発に勤むる一人また逝きぬ病名今度も不明なるまま

原発に怒りを持たぬ町に住む主張さへなき若者みつつ

原子力発電所のある大熊町で農業をしながら歌い貯めた2300首から選んだ511首だ。

第１首は昭和58年　
娘大学入学

去りゆきし子の匂ひこもるこの部屋をわれは暫く書斎とぞぜむ

最後は平成14年　
東電の組織的隠蔽

いつ爆ぜむ青白き光を深く秘め原子炉六基の白亜の列なる

原子力発電所のある町で何を思いどう向き合って暮らしてきたか、佐藤さんの眼と気概を通し住民のほんとうの姿が描き出されている。

いつやるか…。

くじらおかさんは、いわき市で農業をしている。日本酒を飲みながら静かに話す。
「田んぼは１年で１ミリ表土がつくられる。３センチだと３０年。はじめにゼオライトを撒いてから、３センチひっくり返す。次に３０センチひっくり返す」

300年前の土が表土になる。農は土作りから始まる。今年はゼロからではないが、江戸時代の土で始める。明治以降の新田や耕土が浅いとゼロからになる。

農地の放射能汚染に、どう対処するのか、くじらおかさんはいろいろな試みを見てきて、天地返しする（反転耕）ことにした。

除染はできない。膨大な汚染土を処理する現実的な方法が、今はない。

『その方法は１回しか使えない。今年また原発がドカンとなって、風がこっちに吹いてきたら次はできない。だけど言わなくても、くじらおかさんは分かってるだろう』、僕はそう思いながら黙って飲む。
くじらおかさんも、飲みながら考えている。

くじらおかさんが、酒を一口飲んでまた続ける。「普通の栽培だと、耕すのは１５センチ、根はそれより深く入らない。だけど、３０センチ天地返ししたら入るかもしれない」

今年やるか…。重い決断が、春に待っている。

いわき市の水田=2011-6月

仏原子力安全研究所長が、日本政府=野田総理の『冷温停止状態』を冷笑。

東京電力の福島第一原子力発電所２号機の炉内温度が上がっている。安定した冷却ができていない。マスコミが指摘してる８０度だの、政府が言い訳している高温を示す温度計の数の問題ではない。不安定な炉の状態が問題なのだ。

「収束したはずじゃなかったの？」と、住民は官房長官の言い訳を聞いて腹を立てる。墓穴を掘る政府の姿に、不信がまた一つ積み上がる。

「『冷温停止』とは通常に稼働している原子炉にたいして使う言葉。事故で谷底に落ちた車を指して『エンジンは止まった』と言っているのと同じ。」と、フランス放射能防護原子力安全研究所のジャック•ルピュサール所長は言った。(パリ共同=松村圭)

政府よりフランス人のシニカルな言葉が現状を言い当てている。

汚染水の漏出、不安定な原子炉冷却などこれだけトラブルが続いても、「ムニャムニャだから、事故じゃない」と政府は言い張る。
トラブル続きでも「ムニャムニャだから、原発は安全だ」と言い張ってきたのと同じことを、野田さんは始めた。

『安全神話』と同じロジックだから、『事故じゃない神話』を作ってしまうことになる。

「原発は安全だ安全だ」と言い張ったばかりに、根本的な改善措置をとれなかった原発推進関係者の轍を踏んでいる。誰が何を言おうと一番大切な『安全を確保』するより、改善もしないで「安全だ安全だ」と『言い張る立場』を確保してしまった反省を、生かしていない。

事故真っ最中の原発近くの汚染されたふるさとに住民が帰還する事をどう受け止めるのか。重い問題なのに、住民票を発行するのに印鑑が必要程度の浅薄な考えで「事故収束」と言って済ます。

哲学のない政治家が首相になっているからこんなことになる。
野田さんは若いし未熟だからしょうがない。浅知恵役人からの入れ知恵で「収束っ！」と言ったんだからと、大目に見るにはあまりに愚かな総理大臣だ。

情けない話だ。

損害賠償請求vol 1 東京電力から損害賠償請求書類が届きました。

東京電力の原子力発電所事故による被害と、損害賠償がどんな考え方で行われるのか、被害を受けた当事者による現場リポートを始めます。

３月11日以降の東京電力福島原子力発電所事故による当社の営業損害金額は、試算で１年間に約１,500万円です。

東京電力へ損害賠償請求するために書類の送付を依頼して、１週間ほどで書類がとどきました。
法人事業の損害賠償用の請求書類です。同封されていたのは、写真の8点。

原子力発電所事故の損害賠償請求書類=避難指示区域外のサービス業事業者用

書類は原子力発電所の事故によって被った損害額の算出と、損害賠償請求金額を計算して用紙に書き込む簡単なものです。

東京電力方式の損害金額算出方法は簡単明解です。

2010年３月から2011年2月までの売上実績と原価を算出して粗利率を出し、2011年３月11日以降の売上実績との差に、粗利率をかけ算して損害額を出せばいいのです。決算書類など数字を裏付ける提出書類も少なくて済みます。

多様な事業展開をしている企業の損害金額を算出するのに、これだけ簡単な式にするのはさすがだと感心しました。東京電力は日頃の協力企業管理業務で、他社の経営分析や評価能力が高いことをうかがわせます。

でも、東京電力方式で計算した当社の損害金額は約1,000万円で、当社試算の２/３でした。
実態を理解してもらうために、独自資料を作って請求しなければならないようです。

東京電力の損害賠償費用の原資は、東京電力の電気を使っている家庭や企業の電気料金と税金です。東京電力は不当な損害賠償請求を認めることはできません。

一方、当社の今期(8月決算)の経常利益は黒字見込みが、赤字となりました。被害は今後も長期間続く見込みです。
今期の従業員昇給ゼロで半年後に昇給検討、社長給料10％ダウン。夏の一時金ゼロ、冬の一時金は一律10万円でした。予定していた育児休業取得者への会社からの育児手当支給実施も見送りました。
従業員や会社が、原子力発電所事故による不当な損害を甘受する理由は全くありません。ですから、書類を整えて、当社方式で請求をします。

東京電力からの回答や、当社の請求内容を、これから報告していきたい思います。

2011年８月以降、いわき市の登録人口の自然減と転出は平年水準。転入は減少。(1月１日現在)

2012年1月1日現在のいわき市の住民登録人口は333,246人、127,129世帯。
８月以降の５ヶ月間で人口減1706人、世帯減176世帯。月平均では人口341減、世帯数は35減。人口流出は過去3年間の平均の水準に近づいた。
昨年３月の原子力発電所の事故を原因とする、急激な人口流出は８月で止まったようだ。
しかし、今後も住宅難のために転入は少なく、人口減少は続く。

9月に人口減が多いのは、秋の人事異動などのためだ。市外に転出する人はいたが、原発被災のために自治体が民間賃貸住宅借り上げをしている影響で、市内のアパートに空きがなく、転入ができない。
いわき市へ予定していた社員数を配置できない企業もあった。
その結果、いわき市内に住む「いわき市民」の人口減少は過去３年間平均の1.5倍の水準に高止まりしている。

8月　 -97人　-28世帯
9月 -685人　-78世帯
10月 -324人　-39世帯
11月 -310人　 -6世帯
12月 -290人　-25世帯


※昨年3月以降の人口は8,156人減少、世帯数は1,625世帯の減少。
2012年1月1日　 世帯数 127,129　人口 333,246
2011年 8月1日　世帯数 127,305　人口 334,952
2011年 3月1日　世帯数 128,754　人口 341,402

※また、いわき市は双葉郡からの避難者は約2万人としており、いわき市内に住んでいる人は、現在35万人を超えている。
いわき市が民間賃貸住宅を借り上げ、避難者に無償で貸与する措置は、今年3月まで(原則1年、最長2年間)としている。