政府は汚染地域の関係自治体に連絡せず、バリケード封鎖を実施しようとしていると、地元自治体では話しているが、政府は、関係自治体の誰か不明だが関係者には話していると居直っている。
また日本政府は、年間50ミリシーベルト以上の地域がどこであるかを公表していない。
文部科学省が公表した放射線測定結果は、１時間あたりの数値で、どこが年間50ミリシーベルトになるか不明だ。
住民は情報も連絡もなく、一方的に追い出される。『足尾』の悲劇が再現されそうだ。
地元住民を無視する官僚のやりたい放題。
放射能汚染とどう対峙するか、住民の一人ひとりが責任を持って選択する権利、基本的人権を踏みにじる暴挙だ。
役人を御しきれない民主党政権の地元選出民主党国会議員。あなたは役人からのレクチャーで、住民を忘れたのか、それとも『バカ』か！？
「事前連絡なかった」 バリケード設置で浪江町長
（２０１２年２月２７日 福島民友ニュース）
避難区域の見直しに伴い、新たに設定される「帰還困難区域」に政府がバリケードを設置することを受け、浪江町の馬場有町長は「政府から事前連絡が一切なかった。町民の帰町への希望を断ち切るような重要な案件をどうして言わないのか」と国への不信感を募らせ、地元の町村への情報連絡の在り方を見直すよう求めている。
すでに政府はバリケード設置の入札を終えており、今春にも設置する考えという。帰還困難区域に指定される地域は、多くが同町になるとみられる。
馬場町長は「国や政府が双葉郡の町村や住民を軽視している状態が震災以降、今も続いている。今後の支援策や復興計画に向けて国と連絡を密に信頼関係を構築することが重要。国や政府は、地元への対応姿勢を見直すべきだ」とした。
さらに中間貯蔵施設問題でも地元町長たちに会談をボイコットされている。
