東京電力が福島県の震災瓦礫を放射能で汚染したのだから、汚染瓦礫は国と東京電力のものである。

　放射能汚染瓦礫は、東京電力と国のものであり、自治体のものではない。

　汚染されていない瓦礫は、自治体に責任がある。
　しかし、東京電力が放射能で汚染したものは、東京電力と国が責任をもたなければならない。
　国と東京電力が処理すべきで、自治体が責任を持たされるような事をしてはいけない。

　環境省は、　被害を受けている自治体に放射能汚染瓦礫処理を行わせようと画策し始めたと思ったら、

　今度は、除染装置のない焼却炉でも焼却することもできると、基準緩和を言い出した。

　放射能汚染瓦礫を、除染設備のない焼却炉でも燃やせるとか、
　汚染瓦礫などの埋設基準を８千bq/kg→10万bq/kgと緩めている。
　
　環境省にはかなり優秀スタッフがいて、
　放射能汚染瓦礫処理については、被害地域住民の理解など不要と考えているような、
　自信過剰で、やりたい放題の役所かもしれない。

　スタッフが自信過剰だと、
　焼却できる埋設できるとは言ったが、やるかどうかは自治体の責任。
　実施結果は自治体の責任だから、環境省は関知しません、
　と、梯子をはずすような事を言い出しそうだ。

　だから、もし、自治体が焼却を手伝うとしても、
　焼却に伴う放射能２次汚染の責任は、東京電力と国が持つよう、
　環境省に確約をとる必要がある。

　放射線モニタリング
　健康調査
　焼却場周辺土壌調査などの環境の放射能汚染調査
　農作物や海産物汚染調査を、

　国と東京電力の費用で、焼却開始前に行い、

　さらに、焼却後の環境汚染がどれだけ進むか監視しなければならない。

　さらに、健康被害の予測を立て、

　危険になったら処理を止める基準や、

　それでも健康被害が発生した場合の認定や補償などについて、

　国と東京電力に確認しておく必要がある。

　もちろん、焼却開始後の監視に要する費用も、国と東京電力が持たなければならない。

　環境省が基準を10倍以上甘くしたのだから、
　自治体から要求する基準は10倍以上厳しくしなければ釣り合わない。

　国が言ったから安全だろうなどという態度は、
　原子力発電所の事故でこれほど東京電力と国によって放射能汚染され、
　被害を受けている自治体がとるべきでない。

　環境省が小出しにしている放射能汚染瓦礫処理策には、長期的な視点が欠落している。
　政策のプロ集団とは思えないような、場当たりの方策だ。　
　
　汚染放射能による２次汚染を防ぎながら、
　地域全体の放射能汚染をどう低減するか、
　健康被害の発生をいかに予防するか、
　住民とどう向き合うかなどの施策や、それらを支える理念も見えない。

　自治体は、縦割り行政の狭い視野の環境省の方策に乗らず、住民の健康を守る側に立たなければならない。