福島県民投票で決めよう！ Fukushima of the people, by the people, and for the people

東京電力福島第１•第２原子力発電所を廃炉にするか再稼働させるかは、福島県民投票で決めたらどうか、と前福島県知事の佐藤栄佐久さんが『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』　佐藤　栄佐久　開沼　博【著】 青土社 （2012/03/30 出版）の中で話している。

福島県の未来をどうするか、中央政府に決められてしまうのではなく、地方の住民が自分達で決めるべきである。という趣旨だ。

いい提案だと思う。

再稼働か廃炉かの問題は、小さくも、決着済でもない。

 福島県議会は廃炉決議をした。福島県知事はそれを受けて、廃炉宣言を出した。
 だが本会議では廃炉案が採択されたが、それに先立つ委員会では否決されている。本会議は、委員会で廃炉に反対した議員が議場を退席したあと議決した。

本当の決着はついていない。
当然のことだが、東京電力は再稼働に向かって、原子力発電所の整備を着々と進めている。法に基づいて再稼働申請をすれば、行政は審査を始めるはずだ。
 いずれ政治判断が必要になる。それを先取りして 県民投票の仕方を工夫すれば、地域住民主体で落ち着いて議論を深められる。

再稼働論にも廃炉論にも、それぞれきちんとした理由がある。
冷静に徹底的に議論して、県民投票で決める。それが、これからの福島県の理念を作り歴史を作る。国民投票とは、違った深化の可能性がある。

除染した放射性廃棄物の仮置き場や中間貯蔵地をどこにするかも、その後で決めてはどうだろうか。
廃炉なら原発跡地内に作れるし、再稼働なら双葉地域だけに押し付けず福島県全域で引き受けるべきだし、福島県外にもていねいに説明し理解してもらって要請すべきでもある。

21世紀初頭の福島県民は、山海の深刻な放射能汚染という大きな大きな負債を、未来の福島県民に作ってしまった。 
中央政府にお願いされたり、押し付けられたりしないで、自分たちの未来は自分たちで決めたい。

保安院らしさ全開！野田内閣らしさ全開！で大飯原発３号、４号機稼働に猪突猛進中！！

東京電力福島原発事故ではメルトダウンしているのに昨年3月12日に『レベル４』と発表した保安院と、情報を正直に出せず国際的な信用を失っている日本政府が、今、日本の原発が全部停止する事を恐れて、安全確認もろくにせず大飯原発を再稼働させようと焦っている。

保安院らしさ存分に発揮

 

保安院は、今年１月、大飯原発のストレステスト(安全評価)で傍聴を認めない方針を出し、委員２名から審議会欠席の抗議を受けていた。
 非公開でコソコソと独善的に事を進める、安全神話時代を象徴する手法で、保安院らしさを存分に発揮した出来事だった。

さらに、第１回意見聴取会で、保安院では独自に確認もしないのに、「燃料の損傷を防止するための対策が講じられている事を確認した」と言って委員をびっくりさせた。
保安院の素人職員が電力会社の書類を妄信追認するという、保安院らしさを再度発揮した。

さらに、さらに、第１回意見聴取会で出された意見書にあった『福島原発事故原因を検証すべき』について、「東京電力は事故収束で大変だからお願いできない。(忙しくて)図面も探せない」と報告して、まともに検証しなかった。
東京電力が忙しいから検証できませんで済むと考える、保安院らしい不作為は健在であると印象づけた。
注目)野田総理は昨年12月に事故は収束したと宣言しているが、保安院では東電は事故で忙しいと言っている。

さらに、さらに、さらに、今年２月の意見聴取会では、理由も根拠も示さず「制御棒関連設備を評価対象外」にした。
大飯原発再稼働を急ぐという結論が決まっているのだから、評価に理由も根拠も不必要と、保安院らしい強い決意を示したものだ。

さらに、さらに、さらに、さらに、保安院は審議事項が残っているのに、終了の了解も無く審査会を終了して報告書を作ってしまい、委員をあきれさせた。
もちろん、報告書の内容は安全は確認したというものだった。
最後には、ずるさも保安院の身上であることを強烈に見せつけた。

野田内閣も負けずに、らしさ発揮

そして、保安院は大飯原発ストレステストで安全確認との報告書を提出し、

そして、そして、野田内閣の関係閣僚４人と関係なし男1人の５人が集まって、
議事録も作らず、
何をどう確認したのかうやむやの中で、

大飯原発の安全を確認した、原発動かさないのは集団自殺などと妄言を吐き始めた。
妄言の内容は、安全を確認したから過酷事故はないという、おなじみ原発安全神話の全面展開だ。

非公開でこそこそと独善的に事を進める、安全神話時代を象徴する手法を、野田内閣も見事に使いこなしている。

４月24日時点で民主党政権は、保安院らしさ、野田内閣らしさ全開で、大飯原発再稼働をめざし通いなれた安全神話街道を猛進中だ。

原発再稼働前に、電力会社と政府を被告席に座らせた検証が必要。

政府は１年過ぎても、原子力発電所事故にまともな対応をしていません。

政府の事故調査も済まないのに、原発の再稼働を図る電力会社と政府の態度に、福島県知事からは「忸怩たる思い」の表明や、滋賀県や京都府の知事から「提案」が出されています。


原発の運転には、設備などのハード面とともに、運転、管理、事故対応などのソフト面からの対策も不可欠です。

事故発生直後に、通信や連絡手段をほとんど失ったり、地震や高汚染で現地事故対策本部に人が集まらなかったりしました。病院では患者救出を長時間待たされて数十人の死者を出しています。
原発事故の想定も対策も甘過ぎました。

放射能汚染も深刻です。国の打ち出す基準は、これまでの放射線管理からみれば違法で、納得できないものばかりです。汚染食品も市場に出たりしています。
除染にたいして電力会社は不誠実ですし、行政は手探り状態です。

大丈夫ですと言っている政府が一番危ない。その政府の顔色を見て手を回す電力会社経営者の姿。住民軽視、現場軽視。それが、この一年間で見えてきた原発事故対策ソフト面のお寒い構図です。

危ない政府と電力会社が原発の再稼働を急いでいます。明示された過酷事故対策を後回しにする姿に、言葉を失いそうになりますが、言わなければなりません。
「なによりも、政府と電力会社を被告席に座らせて、情報をすべて出させた検証が必要です」
現在の『拙速』再稼働の騒動についても、きちんと解明してほしいと思います。

原発再稼働は、その後の課題です。