いわき市の住民登録人口激減。(2011/8/1現在)

いわき市の住民登録人口が激減している。

震災前の2011年3月1日から震災後の８月1日の５カ月間で、住民登録している人口が6,450人減少した。
これは震災前の2009年10月から2011年3月まで２年半の6,401人減少とほぼ同じだ。
震災後わずか５カ月間に、減少速度が５倍に加速した。

２つの期間で、際立った相違点は世帯数の違いだ。
震災後5カ月で1449世帯減に対し、震災前2年半は3409世帯減。
震災後５カ月の世帯あたり人数では１世帯あたり4.5人、震災前の2009年から２年半では世帯あたり1.9人となる。

世帯数と人口の増減は、転入と転出の差と、自然増減の差だ。
単純にとらえると自然減が主因なら世帯数の減少より人口減少が少なくなり、
転出転入が主因で転出世帯あたり人数が転入世帯より大きければ、世帯数より人口減が比較的大きくなる。
また、世帯の中の一部だけ転出すれば、転出世帯あたり人数が多くなる。

震災後５カ月の1世帯あたりの大きな人口減少は、震災で亡くなった方(約300名)と、家族の一部だけの転出要因が大きい。
また世帯数の減少は、家族ぐるみ転出の要因が大きい。

震災前2年半の世帯減少は、家族の一部転出や死亡による自然減にともなって減少する要因が主で、世帯数に比べ人口減少は緩やかだ。

震災後の人口と世帯減少の大きな原因は、東京電力福島第一原子力発電所による放射能汚染だ。
家族の一部だけ転出するケースの一つが新聞で報道されていた。

福島県私立幼稚園協会の調査では、5月19日までに約2,300人の園児が県外に転園したり幼稚園に通うのを止め、いわき市では581人が退園している。
また福島県教育委員会によると、７月15日までに福島県内の小中学生7,672人が福島県外に転校しており、さらに夏休み中1081人が福島県外へ転校を希望している。高等学校では8月1日までに1028人が県外に転校している。
避難区域にある８つの高校への来年度の入学希望者は、定員1120人に対し409人と、定員の３分の１しかなく学校存続に影響を与えている。

放射能汚染を子育て世帯が深刻に受け止めている。

いわき市人口(いわき市HPより)
2011年 8月1日　世帯数 127,305　人口 334,952
2011年 3月1日　世帯数 128,754　人口 341,402

いわき市の人口指標 （平成20年10月1日現在）より
2009年10月1日　世帯数 132,163　人口 347,803