『原発事故にかかる仮払補償金請求』説明会

　6月9日、東京電力福島県原子力補償相談室と福島県中小企業団体中央会が、いわき市内で説明会を開いたので出席しました。
　今回は第一次指針の第３項目「政府による避難指示に係る損害」のうち、中小企業(避難指示区域内)に対する補償の説明でした。

　東京電力社員２人が前で説明をしました。出席者は静かに話しを聞き、説明後の質問も穏やかなのが印象的でした。

　説明会の後、富岡町に食品流通加工の事業所を持っている人と話しました。

　「まだ虚脱状態で、天災ならとっくに動けるのに、原発事故は先が全く見えなくて、みんな身動きがとれないでいるんです。銀行が支払い猶予をいつまでするのか、その期限が来たとき倒れる所が多いと経営者は思っています。従業員さんは、もっと深刻です。すでに働く場所がなくて、避難所が７月までで閉鎖されると、仮設住宅に行くしかなくなります。生活費は自分で出さなきゃならないのに収入が無くて、就職のあてもない中にいます」と心配していました。

　いわきは動き始めましたが、双葉や相馬は時間がほとんど止まったままのようです。
　
　「再建に向かって活動を始めた人もいるけど、ほんとうに一握り、珍しいんだよ」

　原子力発電所から半径30キロ圏内でも、原発と関係のない会社が多く、それでも会場で静かに説明を聞いている中小企業家の姿を見ると、あらためて、東京電力と政府の罪深さを感じました。