３月11日以降の東京電力福島原子力発電所事故による当社の営業損害金額は、試算で１年間に約１,500万円です。
東京電力へ損害賠償請求するために書類の送付を依頼して、１週間ほどで書類がとどきました。
法人事業の損害賠償用の請求書類です。同封されていたのは、写真の8点。
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| 原子力発電所事故の損害賠償請求書類=避難指示区域外のサービス業事業者用 |
書類は原子力発電所の事故によって被った損害額の算出と、損害賠償請求金額を計算して用紙に書き込む簡単なものです。
東京電力方式の損害金額算出方法は簡単明解です。
2010年３月から2011年2月までの売上実績と原価を算出して粗利率を出し、2011年３月11日以降の売上実績との差に、粗利率をかけ算して損害額を出せばいいのです。決算書類など数字を裏付ける提出書類も少なくて済みます。
多様な事業展開をしている企業の損害金額を算出するのに、これだけ簡単な式にするのはさすがだと感心しました。東京電力は日頃の協力企業管理業務で、他社の経営分析や評価能力が高いことをうかがわせます。
でも、東京電力方式で計算した当社の損害金額は約1,000万円で、当社試算の２/３でした。
実態を理解してもらうために、独自資料を作って請求しなければならないようです。
東京電力の損害賠償費用の原資は、東京電力の電気を使っている家庭や企業の電気料金と税金です。東京電力は不当な損害賠償請求を認めることはできません。
一方、当社の今期(8月決算)の経常利益は黒字見込みが、赤字となりました。被害は今後も長期間続く見込みです。
今期の従業員昇給ゼロで半年後に昇給検討、社長給料10％ダウン。夏の一時金ゼロ、冬の一時金は一律10万円でした。予定していた育児休業取得者への会社からの育児手当支給実施も見送りました。
従業員や会社が、原子力発電所事故による不当な損害を甘受する理由は全くありません。ですから、書類を整えて、当社方式で請求をします。
東京電力からの回答や、当社の請求内容を、これから報告していきたい思います。
