風評被害と地産地消と『まちメディア』

私たちは深刻な放射能汚染に直面しています。

福島県の農産物が売れないとの報道が相次いでいます。
マスコミは、『風評被害』だと言います。

被害者がいるのですから、加害者がいるはずです。
生産者が被害者です。
では、加害者は放射線や放射能、放射性物質の区別も良く分らない無知な消費者なのでしょうか？

私たちは、そうは思いません。

消費者が放射能汚染を恐れる消費行動は正当です。
　
放射能汚染を恐れて福島県産を敬遠する消費者も、農業者や漁業者と同じ被害者だと、まち・メディアでは考えます。

加害者は、大地や海を放射能で汚染している東京電力福島原子力発電所の事故です。

私たちは、『風評被害』と言われる消費者の行動は、被害に対しては２次的なものだと思います。
農業と漁業に被害を与えている一番の元凶は、東京電力福島原子力発電所の事故です。

まちメディアでは何年も、地産地消と食育をテーマに『いわきの美味しさ発見』を連載してきました。
地産地消は地域の経済にとって大切です。これからも、応援していきます。
http://www.matimd.com/oishisa/o_index.html


でも、人の健康や命はもっと大切です。
私たちは、厚生労働省が食品に含まれる放射性物質の許容量を定めた暫定基準値をこれ以上緩めることなく堅持すべきだと考えています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

生産者と行政には、基準を緩めて消費者の健康と命の危険性を高めるような行動をとらないよう望んでいます。(緊急事態が収束すれば速やかに輸入食品水準に戻す)
放射能汚染による損害は、加害者である東京電力と政府に賠償させるべきです。

なにより消費者を優先する生産者の姿勢と、巨大企業にもしっかり言うべき事を言う毅然とした態度でしか風評被害は乗り越えられません。
お客さまを一番に考える姿を見なければ、消費者の心に安心や信頼は生まれません。

厳しい道ですが、まちメディアも共に歩みたいと思います。

(馬上雅裕)