2012年6月9日土曜日

また出たっ!野田総理の得意技!『拙速決断』!!!

東京電力と国は、福島県にある原発は全電源喪失はしない、たとえ電源を喪失してもすぐ復旧するから安全安心だと言ってきました。

それなのに、東京電力と国は事故が起きたら慌てふためき、周辺住民を混乱に陥れて多数の死者を出しました。

放射能で周辺環境を汚染したのに、東京電力は放射能は周辺住民のもので、東京電力に放射性物質を除去する責任はないと主張しています。
野田総理大臣は、原子炉の状況が確認もできないうちに、事故は収束したと宣言しました。
暫定的な事故対策は出しましたが、それすら実施されたものはわずかしかありません。

そんな中で、事故原因も失態状況も解明しないうちに、福島県とは違って福井県の原発は安全だと言い出しました。福島原発事故と事故対応をみれば、巨大地震があろうとなかろうと原発事故への備えに、致命的な欠陥があったのは、結果からみて明らかです。

それなのに、大飯原発の再稼働を認めると、記者会見を行いました。会見の要点は、電力会社の目先の赤字対策のための原発再稼働です。
無謀と勇気を履き違えているようです。

何が大切なのか軽重を計る物差も狂っています。

電気やお金より大切なものがあると考え、東日本大震災と原発事故で真剣に反省した人が多く、生活や社会のあり方を考え直したり変革したりする大きな好機です。

野田さんは、それが頭でしか分からない、全身で受け止めていない。事の深刻さが実感できていません。総理大臣の言葉は、原発被災者の胸に響かない薄っぺらで軽いものです。
そんなふうだから、将来を切り開く道を示せず、現状追従するだけの『拙速決断』しかできないのです。

情けない総理大臣で、時代も状況も見えていない情けない男です。

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このブログの主趣旨とは違う話ですが、「消費税」でも同じことを、野田さんはしています。

15年以上前から財政危機を予測し警告していた学者がたくさんいました。
でも、世論はずっと『税金上げる前にやることがあるだろう!』と誘導されてきました。誘導したのは政治家で、誘導されたのは選挙民です。
 社会保障制度も同じころに、制度の危機が予測されていました。
 それなのに、有効な対策はできませんでした。(幸い、まだパニックやメルトダウンにいたっていません)
だから税金上げる前にやる事があるとしたら、公務員制度や議員定数をいじることなどではなく、 どうしてここまで状況が悪化したのか、将来繰り返さないためにどうすべきか反省の問題提起をする総選挙です。病巣は、政治制度と政治家と選挙民にあるのです。

なぜ消費税を上げないと公約して政権をとったのに、消費税を上げるのか。
どうしてこうなったのか、しっかり反省しないと将来は見えません。
でも、みんなで反省しようと問題提起して解散総選挙するより『決断!』しちゃう個人プレーの好きな人なのです。

財布の中を見てお金の勘定をして、あれこれ少しばかり節約して、やりくりするだけでは対策の半分にもなりません。 すぐまた、やりくりに詰まります。
同じように、電気のメーターを見て、発電機を回すだけではダメです。総理大臣なら発電機を回すより、大切な別の仕事もしなければならないのに、何をしていいか見えてないのです。

2012年6月3日日曜日

内閣が責任をとる法律を作ってはどうだろうか。

大飯原発の再稼働に向かって、野田内閣の行進が始まっている。

野田総理大臣はドジョウに自分をなぞらえたが、泥に潜る性格のためか行動がよく見えず、理解できないところ多い。 野田ドジョウの性質は情報隠ぺい体質と同じで困ったものだ。
東京電力が起こした原発事故の調査も対策も終わらないうちに、暫定基準で原発規制や設備の安全宣言をしてしまう考えは、受け入れ難い。

大飯原発再稼働は、「私の責任で」という発言にも呆れてしまう。
野田総理大臣は、原発再稼働を自分の責任で行うと発言したが、野田さんがどんな責任をとるのか?

原発事故は総理個人が責任をとるれるような、軽いものではない。東京電力が引き起こした原発事故では、避難する車の中や避難所でたくさんの住民が命を落としている。住民を舐めるんじゃない、という思いが湧いてしまう。
総理大臣の『引責辞任』など、原発事故で避難する周辺住民にとっては防災無線や道路の信号機より価値がない。

おまけに、昨今の政治家の『責任』は『無責任』とほとんど同じ意味になっている。
「現職を続けることで責任をとる」と、今の国会で『居直り責任論』の論陣を張るドウジョ内閣の姿を見ては、何をか言わんやだ。  自分が信用されていない政治家の一人である事を知らないのだろうか。


そこで野田さんに最小限の責任のとりかたを提案する。「暫定基準」で稼働した原発で事故が起きたときのために、法律を1本作る。
『野田内閣原発事故責任特別法』をつくってはどうか?

たとえば原発事故収束作業や避難行動、救助活動で死亡者が出たら、総理大臣は死刑、関係省庁の大臣や無関係でも再稼働決定会議に出席して再稼働を主張し賛成した者は、避難者全員が帰還または避難状態を抜け出すまでの期間中は懲役に処す。

また周辺住民の財産や健康を損ずる事があった場合は、総理大臣および関係省庁大臣の全財産を損害賠償費用の一部として没収する。

 ドジョウが泥の中に姿をくらまして、永田町や選挙区などで身の安全を図れないように。
野田内閣で検討してはどうだろうか。