電力会社の原子力事業関係者の、原発事故に対する考えの軽さに驚きました。

政府がエネルギー政策で国民の意見を聴く名古屋の意見聴取会のニュースで、原子力事業関係者が「今回の事故で放射能で死んだ人は、疫学的にはいないし、将来的にもいないはず」との発言をしていました。


原子力事業関係者の原発事故に対する考えの軽さ、程度の低さ浅さに驚きました。


疫学的な判断は１年や２年ではできない話で、結論を得るには数十年から十数年を要します。疫学的結論が出るのは、被害が確定した後です。
だから、百数十万人にのぼる福島原発事故による被爆者に、いま疫学的な話を適用するのは不適切です。

また将来も、放射能被爆での死者はないと無条件で言い切るのは、楽観的すぎます。

今回の事故で、東電の原発が発電所外に放出した放射能汚染の核種の質量は、放射性セシウムが4332g、放射性ヨウ素131は32.7gです。『放射能除染の原理とマニュアル』(藤原書店 p22-p25)
これだけ大騒ぎになっているに、原発外に放出された核種はわずか4.2kgほどの重さしかありません。

一方、東電福島第一原発の壊れた原子炉の中には数トンの核燃料などの放射性物質が存在しています。
これから数十年かけて、安全な場所に移し安定的な管理が可能な状態にしなければならないのですが、現在、壊れた炉での作業は始まっていません。

高線量被爆リスクが高い大変な作業はこれから始まり、長期間行われます。

それなのに、「将来的にも放射能による死者はいない」と断言するのは、あまりに楽観的で近視眼的です。日本の原子力事業関係者が、いまだに、このような緊張感の無い発言しているのは、反省が足りないのではないかと危惧してしまいます。


また原発事故では、放射能だけが命を奪うのではありません。

原発事故に直接対応した電力会社と政府が慌てうろたえて、住民の避難をきちんとできなかったため、多くの人が、原発事故にともなう混乱のなかで死亡しています。
原発事故は病弱者や高齢者の健康を奪い、汚染地域の農業者の希望を奪って死に追いやりました。


原発事故の被害は広範囲です。

原子力事業関係者の発言は『原発事故は被爆死亡者が出なければ許される』という、とんでもない主張にも聞こえ違和感を抱きました。

最近、横浜に行ったいわき市の人が、「レストランに入ったらメニューに『当店では福島県の食材は一切使用していません』と書いてあって、とてもショックでした」と話していました。

福島県産の食材はサンプリング調査で安全基準を満たしている場合だけ、出荷しています。また、横浜で「放射能による死者は出ていないはず」です。
でも、東電原発事故の内外被爆による健康被害の疫学的結論はまだまだ出ないので、福島県の食材生産者は、根拠の無い中傷で営業妨害だと、横浜のレストランに抗議できません。
この小さな悔しい現実も、原発事故が引き起こしている数えきれないほどたくさんある被害のなかの一つです。

彼のような軽い考えの原子力事業関係者は(全てではないのでしょうが)、被害地域の住民や原発事故現場の危険な最前線で働く人の姿は見えない意識構造をしているのだと、あらてめて思い知らされました。
東電がレベル７の事故を起こしたのに、いまだに、こんな発言をする幹部がいる原子力業界は、かなり危うい存在です。

原発20％-25％を支持する原子力事業関係者の、意見の程度が低く浅く軽いのが良くわかる発言でした。

7月2日に大飯原発3号機が臨界に達した。福井県とおおい町の覚悟はできているだろうか。

大飯原発３号機４号機の再稼働に加担している福井県とおおい町の態度は、エゴである。

多くの安全対策不備が指摘される中、東日本大震災より大きな天災はないだろうと、運を天にまかせる運転をうけいれた。

事故による水源の琵琶湖や内海の日本海汚染のダメージは、東京電力の福島原発事故の比ではない。東京電力のこれだけの原発事故を見て、なお、周辺自治体への迷惑を軽く見ている。

国や電力会社と一緒になって、多くの国民が反対し疑問を投げかける原発再稼働のありかたを是とし、福井県とおおい町は拙速な再稼働に加担している。
原発利権の一部にありつこうと焦る姿は、事故が起きるか否かにかかわらず、醜悪と言うしかない。

福島県のケースとは違い、これから事故が起きたら福井県とおおい町は明確な加害者だ。
「安全神話に騙された」「国が安全だと言った」などの言い訳や泣き言は、ほとんど出来ない立場だと覚悟すべきだ。

福井県は関西圏への原発での電力供給に感謝しろと国に要求した。しかし、暴力による強制がなければ、経済行為はお互いさまだ。原発の経済関係は共存共栄で、福井県でも福島県でもどこでも、一方的な犠牲はない。

今回のような破滅的な汚染事故や救済対象と認められない健康被害、処理困難な汚染物質の押し付けでバランスが崩れる。だから、決して安全と最終処分を安売りしてはいけない。全てを失いかねないからだ。
福井県もおおい町も、事故や最終処分問題で、経済外強制が発生しない間は、大きな顔をしてはいけない。電力会社や電力消費地に感謝しなければならないのだ。

福島県富岡町の遠藤町長は「町民は全てを失った」と、6月29日に謝罪に来た東電の会長と社長に対して語った。富岡町の遠藤町長の悲痛な発言でさえ、近隣自治体の住民としては複雑な気持ちを抱いて聞く。
福島県や立地自治体は安全保障で緩みがあった。馴れ合いや依存があり、安全に対する思考停止があった。それを一方的に電力会社や国の責任にするのは、違和感がある。福島県の私達は、被害者であるけれど、同時に加害者でもある。加害者グループの一員なのだ。

もし原発事故で『おおい町民は全てを失った』としても、自ら招いたと考える人は、福島のケースより圧倒的に多くなるだろう。不備や危険を指摘され警告され、それでも進んで受け入れたからだ。福井県やおおい町のような加害側自治体を税金で全面的に救済するのは疑問だと、指弾する論陣に、私は加わるつもりだ。

お客様や隣近所への迷惑より、自分の米櫃を満たす事を優先した。消費地や近隣自治体の住民を敵に回した。これからは、そう見られると福井県とおおい町は覚悟してほしい。

フクシマ以前と以後で、原発立地地域への視線は変化している。これまでと同じではない、厳しくなっている。立地自治体の責任が問われる。

「福井の本気すごいです」の声　大飯原発再稼働反対　福井で集会＆デモ

原発立地自治体の立場は、微妙で複雑だ。

また出たっ！野田総理の得意技！『拙速決断』！！！

東京電力と国は、福島県にある原発は全電源喪失はしない、たとえ電源を喪失してもすぐ復旧するから安全安心だと言ってきました。

それなのに、東京電力と国は事故が起きたら慌てふためき、周辺住民を混乱に陥れて多数の死者を出しました。

放射能で周辺環境を汚染したのに、東京電力は放射能は周辺住民のもので、東京電力に放射性物質を除去する責任はないと主張しています。
野田総理大臣は、原子炉の状況が確認もできないうちに、事故は収束したと宣言しました。
暫定的な事故対策は出しましたが、それすら実施されたものはわずかしかありません。

そんな中で、事故原因も失態状況も解明しないうちに、福島県とは違って福井県の原発は安全だと言い出しました。福島原発事故と事故対応をみれば、巨大地震があろうとなかろうと原発事故への備えに、致命的な欠陥があったのは、結果からみて明らかです。

それなのに、大飯原発の再稼働を認めると、記者会見を行いました。会見の要点は、電力会社の目先の赤字対策のための原発再稼働です。
無謀と勇気を履き違えているようです。

何が大切なのか軽重を計る物差も狂っています。

電気やお金より大切なものがあると考え、東日本大震災と原発事故で真剣に反省した人が多く、生活や社会のあり方を考え直したり変革したりする大きな好機です。

野田さんは、それが頭でしか分からない、全身で受け止めていない。事の深刻さが実感できていません。総理大臣の言葉は、原発被災者の胸に響かない薄っぺらで軽いものです。
そんなふうだから、将来を切り開く道を示せず、現状追従するだけの『拙速決断』しかできないのです。

情けない総理大臣で、時代も状況も見えていない情けない男です。

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このブログの主趣旨とは違う話ですが、「消費税」でも同じことを、野田さんはしています。

15年以上前から財政危機を予測し警告していた学者がたくさんいました。
でも、世論はずっと『税金上げる前にやることがあるだろう！』と誘導されてきました。誘導したのは政治家で、誘導されたのは選挙民です。
 社会保障制度も同じころに、制度の危機が予測されていました。
 それなのに、有効な対策はできませんでした。（幸い、まだパニックやメルトダウンにいたっていません）
だから税金上げる前にやる事があるとしたら、公務員制度や議員定数をいじることなどではなく、 どうしてここまで状況が悪化したのか、将来繰り返さないためにどうすべきか反省の問題提起をする総選挙です。病巣は、政治制度と政治家と選挙民にあるのです。

なぜ消費税を上げないと公約して政権をとったのに、消費税を上げるのか。
どうしてこうなったのか、しっかり反省しないと将来は見えません。
でも、みんなで反省しようと問題提起して解散総選挙するより『決断！』しちゃう個人プレーの好きな人なのです。

財布の中を見てお金の勘定をして、あれこれ少しばかり節約して、やりくりするだけでは対策の半分にもなりません。 すぐまた、やりくりに詰まります。
同じように、電気のメーターを見て、発電機を回すだけではダメです。総理大臣なら発電機を回すより、大切な別の仕事もしなければならないのに、何をしていいか見えてないのです。

内閣が責任をとる法律を作ってはどうだろうか。

大飯原発の再稼働に向かって、野田内閣の行進が始まっている。

野田総理大臣はドジョウに自分をなぞらえたが、泥に潜る性格のためか行動がよく見えず、理解できないところ多い。 野田ドジョウの性質は情報隠ぺい体質と同じで困ったものだ。
東京電力が起こした原発事故の調査も対策も終わらないうちに、暫定基準で原発規制や設備の安全宣言をしてしまう考えは、受け入れ難い。

大飯原発再稼働は、「私の責任で」という発言にも呆れてしまう。
野田総理大臣は、原発再稼働を自分の責任で行うと発言したが、野田さんがどんな責任をとるのか？

原発事故は総理個人が責任をとるれるような、軽いものではない。東京電力が引き起こした原発事故では、避難する車の中や避難所でたくさんの住民が命を落としている。住民を舐めるんじゃない、という思いが湧いてしまう。
総理大臣の『引責辞任』など、原発事故で避難する周辺住民にとっては防災無線や道路の信号機より価値がない。

おまけに、昨今の政治家の『責任』は『無責任』とほとんど同じ意味になっている。
「現職を続けることで責任をとる」と、今の国会で『居直り責任論』の論陣を張るドウジョ内閣の姿を見ては、何をか言わんやだ。  自分が信用されていない政治家の一人である事を知らないのだろうか。


そこで野田さんに最小限の責任のとりかたを提案する。「暫定基準」で稼働した原発で事故が起きたときのために、法律を１本作る。
『野田内閣原発事故責任特別法』をつくってはどうか？

たとえば原発事故収束作業や避難行動、救助活動で死亡者が出たら、総理大臣は死刑、関係省庁の大臣や無関係でも再稼働決定会議に出席して再稼働を主張し賛成した者は、避難者全員が帰還または避難状態を抜け出すまでの期間中は懲役に処す。

また周辺住民の財産や健康を損ずる事があった場合は、総理大臣および関係省庁大臣の全財産を損害賠償費用の一部として没収する。

 ドジョウが泥の中に姿をくらまして、永田町や選挙区などで身の安全を図れないように。
野田内閣で検討してはどうだろうか。

福島県民投票で決めよう！ Fukushima of the people, by the people, and for the people

東京電力福島第１•第２原子力発電所を廃炉にするか再稼働させるかは、福島県民投票で決めたらどうか、と前福島県知事の佐藤栄佐久さんが『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』　佐藤　栄佐久　開沼　博【著】 青土社 （2012/03/30 出版）の中で話している。

福島県の未来をどうするか、中央政府に決められてしまうのではなく、地方の住民が自分達で決めるべきである。という趣旨だ。

いい提案だと思う。

再稼働か廃炉かの問題は、小さくも、決着済でもない。

 福島県議会は廃炉決議をした。福島県知事はそれを受けて、廃炉宣言を出した。
 だが本会議では廃炉案が採択されたが、それに先立つ委員会では否決されている。本会議は、委員会で廃炉に反対した議員が議場を退席したあと議決した。

本当の決着はついていない。
当然のことだが、東京電力は再稼働に向かって、原子力発電所の整備を着々と進めている。法に基づいて再稼働申請をすれば、行政は審査を始めるはずだ。
 いずれ政治判断が必要になる。それを先取りして 県民投票の仕方を工夫すれば、地域住民主体で落ち着いて議論を深められる。

再稼働論にも廃炉論にも、それぞれきちんとした理由がある。
冷静に徹底的に議論して、県民投票で決める。それが、これからの福島県の理念を作り歴史を作る。国民投票とは、違った深化の可能性がある。

除染した放射性廃棄物の仮置き場や中間貯蔵地をどこにするかも、その後で決めてはどうだろうか。
廃炉なら原発跡地内に作れるし、再稼働なら双葉地域だけに押し付けず福島県全域で引き受けるべきだし、福島県外にもていねいに説明し理解してもらって要請すべきでもある。

21世紀初頭の福島県民は、山海の深刻な放射能汚染という大きな大きな負債を、未来の福島県民に作ってしまった。 
中央政府にお願いされたり、押し付けられたりしないで、自分たちの未来は自分たちで決めたい。

保安院らしさ全開！野田内閣らしさ全開！で大飯原発３号、４号機稼働に猪突猛進中！！

東京電力福島原発事故ではメルトダウンしているのに昨年3月12日に『レベル４』と発表した保安院と、情報を正直に出せず国際的な信用を失っている日本政府が、今、日本の原発が全部停止する事を恐れて、安全確認もろくにせず大飯原発を再稼働させようと焦っている。

保安院らしさ存分に発揮

 

保安院は、今年１月、大飯原発のストレステスト(安全評価)で傍聴を認めない方針を出し、委員２名から審議会欠席の抗議を受けていた。
 非公開でコソコソと独善的に事を進める、安全神話時代を象徴する手法で、保安院らしさを存分に発揮した出来事だった。

さらに、第１回意見聴取会で、保安院では独自に確認もしないのに、「燃料の損傷を防止するための対策が講じられている事を確認した」と言って委員をびっくりさせた。
保安院の素人職員が電力会社の書類を妄信追認するという、保安院らしさを再度発揮した。

さらに、さらに、第１回意見聴取会で出された意見書にあった『福島原発事故原因を検証すべき』について、「東京電力は事故収束で大変だからお願いできない。(忙しくて)図面も探せない」と報告して、まともに検証しなかった。
東京電力が忙しいから検証できませんで済むと考える、保安院らしい不作為は健在であると印象づけた。
注目)野田総理は昨年12月に事故は収束したと宣言しているが、保安院では東電は事故で忙しいと言っている。

さらに、さらに、さらに、今年２月の意見聴取会では、理由も根拠も示さず「制御棒関連設備を評価対象外」にした。
大飯原発再稼働を急ぐという結論が決まっているのだから、評価に理由も根拠も不必要と、保安院らしい強い決意を示したものだ。

さらに、さらに、さらに、さらに、保安院は審議事項が残っているのに、終了の了解も無く審査会を終了して報告書を作ってしまい、委員をあきれさせた。
もちろん、報告書の内容は安全は確認したというものだった。
最後には、ずるさも保安院の身上であることを強烈に見せつけた。

野田内閣も負けずに、らしさ発揮

そして、保安院は大飯原発ストレステストで安全確認との報告書を提出し、

そして、そして、野田内閣の関係閣僚４人と関係なし男1人の５人が集まって、
議事録も作らず、
何をどう確認したのかうやむやの中で、

大飯原発の安全を確認した、原発動かさないのは集団自殺などと妄言を吐き始めた。
妄言の内容は、安全を確認したから過酷事故はないという、おなじみ原発安全神話の全面展開だ。

非公開でこそこそと独善的に事を進める、安全神話時代を象徴する手法を、野田内閣も見事に使いこなしている。

４月24日時点で民主党政権は、保安院らしさ、野田内閣らしさ全開で、大飯原発再稼働をめざし通いなれた安全神話街道を猛進中だ。