仏原子力安全研究所長が、日本政府=野田総理の『冷温停止状態』を冷笑。

東京電力の福島第一原子力発電所２号機の炉内温度が上がっている。安定した冷却ができていない。マスコミが指摘してる８０度だの、政府が言い訳している高温を示す温度計の数の問題ではない。不安定な炉の状態が問題なのだ。

「収束したはずじゃなかったの？」と、住民は官房長官の言い訳を聞いて腹を立てる。墓穴を掘る政府の姿に、不信がまた一つ積み上がる。

「『冷温停止』とは通常に稼働している原子炉にたいして使う言葉。事故で谷底に落ちた車を指して『エンジンは止まった』と言っているのと同じ。」と、フランス放射能防護原子力安全研究所のジャック•ルピュサール所長は言った。(パリ共同=松村圭)

政府よりフランス人のシニカルな言葉が現状を言い当てている。

汚染水の漏出、不安定な原子炉冷却などこれだけトラブルが続いても、「ムニャムニャだから、事故じゃない」と政府は言い張る。
トラブル続きでも「ムニャムニャだから、原発は安全だ」と言い張ってきたのと同じことを、野田さんは始めた。

『安全神話』と同じロジックだから、『事故じゃない神話』を作ってしまうことになる。

「原発は安全だ安全だ」と言い張ったばかりに、根本的な改善措置をとれなかった原発推進関係者の轍を踏んでいる。誰が何を言おうと一番大切な『安全を確保』するより、改善もしないで「安全だ安全だ」と『言い張る立場』を確保してしまった反省を、生かしていない。

事故真っ最中の原発近くの汚染されたふるさとに住民が帰還する事をどう受け止めるのか。重い問題なのに、住民票を発行するのに印鑑が必要程度の浅薄な考えで「事故収束」と言って済ます。

哲学のない政治家が首相になっているからこんなことになる。
野田さんは若いし未熟だからしょうがない。浅知恵役人からの入れ知恵で「収束っ！」と言ったんだからと、大目に見るにはあまりに愚かな総理大臣だ。

情けない話だ。

損害賠償請求vol 1 東京電力から損害賠償請求書類が届きました。

東京電力の原子力発電所事故による被害と、損害賠償がどんな考え方で行われるのか、被害を受けた当事者による現場リポートを始めます。

３月11日以降の東京電力福島原子力発電所事故による当社の営業損害金額は、試算で１年間に約１,500万円です。

東京電力へ損害賠償請求するために書類の送付を依頼して、１週間ほどで書類がとどきました。
法人事業の損害賠償用の請求書類です。同封されていたのは、写真の8点。

原子力発電所事故の損害賠償請求書類=避難指示区域外のサービス業事業者用

書類は原子力発電所の事故によって被った損害額の算出と、損害賠償請求金額を計算して用紙に書き込む簡単なものです。

東京電力方式の損害金額算出方法は簡単明解です。

2010年３月から2011年2月までの売上実績と原価を算出して粗利率を出し、2011年３月11日以降の売上実績との差に、粗利率をかけ算して損害額を出せばいいのです。決算書類など数字を裏付ける提出書類も少なくて済みます。

多様な事業展開をしている企業の損害金額を算出するのに、これだけ簡単な式にするのはさすがだと感心しました。東京電力は日頃の協力企業管理業務で、他社の経営分析や評価能力が高いことをうかがわせます。

でも、東京電力方式で計算した当社の損害金額は約1,000万円で、当社試算の２/３でした。
実態を理解してもらうために、独自資料を作って請求しなければならないようです。

東京電力の損害賠償費用の原資は、東京電力の電気を使っている家庭や企業の電気料金と税金です。東京電力は不当な損害賠償請求を認めることはできません。

一方、当社の今期(8月決算)の経常利益は黒字見込みが、赤字となりました。被害は今後も長期間続く見込みです。
今期の従業員昇給ゼロで半年後に昇給検討、社長給料10％ダウン。夏の一時金ゼロ、冬の一時金は一律10万円でした。予定していた育児休業取得者への会社からの育児手当支給実施も見送りました。
従業員や会社が、原子力発電所事故による不当な損害を甘受する理由は全くありません。ですから、書類を整えて、当社方式で請求をします。

東京電力からの回答や、当社の請求内容を、これから報告していきたい思います。

2011年８月以降、いわき市の登録人口の自然減と転出は平年水準。転入は減少。(1月１日現在)

2012年1月1日現在のいわき市の住民登録人口は333,246人、127,129世帯。
８月以降の５ヶ月間で人口減1706人、世帯減176世帯。月平均では人口341減、世帯数は35減。人口流出は過去3年間の平均の水準に近づいた。
昨年３月の原子力発電所の事故を原因とする、急激な人口流出は８月で止まったようだ。
しかし、今後も住宅難のために転入は少なく、人口減少は続く。

9月に人口減が多いのは、秋の人事異動などのためだ。市外に転出する人はいたが、原発被災のために自治体が民間賃貸住宅借り上げをしている影響で、市内のアパートに空きがなく、転入ができない。
いわき市へ予定していた社員数を配置できない企業もあった。
その結果、いわき市内に住む「いわき市民」の人口減少は過去３年間平均の1.5倍の水準に高止まりしている。

8月　 -97人　-28世帯
9月 -685人　-78世帯
10月 -324人　-39世帯
11月 -310人　 -6世帯
12月 -290人　-25世帯


※昨年3月以降の人口は8,156人減少、世帯数は1,625世帯の減少。
2012年1月1日　 世帯数 127,129　人口 333,246
2011年 8月1日　世帯数 127,305　人口 334,952
2011年 3月1日　世帯数 128,754　人口 341,402

※また、いわき市は双葉郡からの避難者は約2万人としており、いわき市内に住んでいる人は、現在35万人を超えている。
いわき市が民間賃貸住宅を借り上げ、避難者に無償で貸与する措置は、今年3月まで(原則1年、最長2年間)としている。

野田総理大臣の原発事故収束宣言２日後、原子炉から放射能汚染水漏出！

東電の原子炉が漏出している高濃度の放射能汚染水が、処理システム外に230トンも流出した。

漁民は太平洋の放射能汚染で操業停止状態に追い込まれているが、今後、わづかでも海に放射能が漏出や放出されれば、さらに操業が先に延びる。

被害者の窮状の痛みに鈍感な民主党の野田総理大臣再任中は、放射能を情報をフォローして、鈍感総理に対する怒りの火を絶やさないことにしたい。

2011-12-19　IBTimesより

2011年12月19日、東京電力は福島第一原発において、　集中廃棄物処理施設の地下に貯蔵してあった高濃度放射性汚染水が電線用地下トンネルに流出したことを発表した。16日には野田首相が事故の収束宣言をしたが、またしても放射性汚染水漏れを起こしてしまったことになる。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11121909-j.html

電線用地下トンネルには発見時点で230トンの水が溜まっていた。東京電力ではその水の分析結果より集中廃棄物処理施設の地下の高濃度汚染水が漏れ出し、雨水と地下水が流れ込んだのではないかという見解を示している。

東京電力では、今後、流出した放射性汚染水の水位を確認し対応を検討するとしている。現在のところ、流出したが電線用地下トンネルの方が地下水よりも水位が低いことから、地下水の方へ高濃度放射性汚染水が流れ出す心配は少ないとしている。

福島県知事、野田総理大臣の『事故収束』発言に不快感表明！！

総理大臣の発言が問題になっている。世論は見るべき事を見ている。火事でまだ火も消えていないのに、火は消えたと出火元の家人が宣言した。野田総理大臣の言い訳が、毎度の事だが、これから始まる。

2011-12-18　47NEWSより
　細野氏、「事故収束」の表現陳謝　問題化の可能性も

　東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した 件について、細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。

　野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、今後問題化する可能性もある。

　佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。


2011-12-19　福島民報より
佐藤知事、政府方針に不快感　ステップ２完了宣言で　

　佐藤雄平知事は１８日、枝野幸男経済産業相らとの会談で、政府の東京電力福島第一原発事故の「ステップ２」完了宣言について、「収束との言葉を発すること自体、実態を知っているのかという思いだ」と不快感を示した。
　避難区域の見直しについては、国民の生活権を脅かし憲法に抵触する可能性があるとし「首相が来てしかるべき」と政府の対応を批判した。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針で、県内全域が自主避難などの賠償対象にならなかったことにも言及。「全県民を対象にすべき」として、原子力被害応急対策基金を設ける意向を伝えた。枝野氏は「県として具体的に提案してほしい」と述べ、基金に対し国が財政措置することに前向きな姿勢を示した。
　佐藤知事は会談後、記者団の取材に対し、避難区域見直しに当たって常磐自動車道、ＪＲ常磐線の早期復旧も要望したことを明らかにした。

■首長も批判

　１８日の三閣僚と関係市町村長との会談では、政府の「ステップ２」完了宣言に対し、首長から「検証する手段がない」「信用できない」などと批判が上がった。
　これに対し、細野原発事故担当相は、来年一月にも首長や議長らによる東京電力福島第一原発内の視察受け入れを検討する考えを示した。

事故の基準を誤摩化す「自己中」政治家=野田総理大臣の「原発事故収束」の詭弁は通るか？

野田総理大臣は、原発被災住民や原発労働者をなめていると思う。

彼は原発事故は収束したと2011年12月16日に発表した。
理由は、原子炉圧力容器や格納容器の温度から冷温停止と判断し、さらに原発周辺への放射線漏出が年間１ミリシーベルト以下の見込みだという。
野田さんの説明は、詭弁だ。

原発事故には評価基準がある。レベル０からレベル７までだ。
原発関係者はレベル０からレベル３までは「事故」とは言わず「事象」としている。
レベル0=尺度以下
レベル1=逸脱
レベル2=異常事象　　
レベル3=重大な異常事象

レベル4=所外への大きなリスクを伴わない事故
レベル5=所外へのリスクを伴う事故
レベル６=大事故
レベル7=深刻な事故

東京電力の原発は、「事故」と評価された。放射能汚染や爆発によって所外にリスクを負わせたからだ。

2011-3-12　保安院レベル4と発表　　=レベル4は「所外への大きなリスクを伴わない事故」
2011-3-18　保安院レベル5に引上げ　=レベル5は「所外へのリスクを伴う事故」
2011-3-25　朝日新聞がレベル6相当と報道する=レベル６は「大事故」
　　　　　　 しかし、保安院はレベル５のまま
2011-4-12　保安院がレベル７と発表　=レベル7は「深刻な事故」

メルトダウンしている原発事故を「レベル４」と評価し発表した保安院を民主党政権は追認したが、
今度は放射能漏出を続けている原子炉や、所外に基準の20倍もの放射線を出す発電所に「事故収束」との認識を示した。

2011-12-16　野田総理大臣=「事故収束」と発表

基準によれば「事故」は所外にリスクを及ぼしている間はずっと続く。
原発が施設外に出してよい放射線量は年0.05ミリシーベルト以下としてきた。１ミリシーベルトは基準の20倍もの放射線量を漏出するから「事故中」である。
東京電力と同じ加害者の立場にある国の責任者の野田総理が、「事故は収束」したなどと、ぬけぬけと主張する「自己中」姿勢は通らない。

今、双葉町と大熊町の原発で働く人は危険な事故処理をしているのであって、普通の原発で業務を行っているのではない。
原発外への放射能漏出は続いているから、原発事故被災住民にも通じない詭弁だ。火事でまだ火が消えていないのに、消えたと出火元の家人が宣言しているようなものだ。

被災住民や原発労働者にとって、野田さんは「事故中」の基準を誤摩化して恥じない「自己中」政治家だ。
基準を絶対変えるなとはいわないが、きちんと変える手続きが必要だし、住民への謝罪と説明も必要だ。
しっかりした記者会見も日頃せず、マスコミから逃げ回っている情けない総理大臣が、ちょこちょこ話す程度で勝手に基準を変えてはいけない。説得力もない。

政治家が一番大切にすべきは『倫理』ではないのか？　
何かの理由があっての事なのか、人格や能力が原因かは分らないが、野田さんはダメな政治家だ。