大きな問題を素通りしていないか？=９・１９「さようなら原発 ５万人集会」

９・１９「さようなら原発　５万人集会」で語られた言葉は、真直ぐに心に響く。
その通りである。　　発言要旨９・１９「さようなら原発　５万人集会」

大江健三郎さん、落合恵子さんなど有名人も呼びかけた原発をなくそうという集会だ。
全国から６万人が集まったとの主催者発表だった。一人ひとりの意思表示は尊い。福島県からも多くの人が参加した。

しかし、違和感もある。
集会では語られず、素通りされた放射能汚染物質の最終処理策の問題。
放射能汚染を引き受けようという意志のない、集会参加者の姿に違和感を覚えた。

集会でのメッセージを読むと、だれも放射能汚染物質の最終処分場を引き受けようと発言しなかった。原発事故の収束の最終的策を、他人事のようにしか考えない姿がそこにある。被害者として声を上げた福島県からの参加者も同列だ。

私達が直面している最終処分や廃炉は、推進派も反対派も脱派もさよなら派も関係なく、現在原子力発電所の電気を利用している全ての人の問題として、厳然と存在している。

集会参加者のアピールからは、問題の解決を他人に押し付ける頑なな姿と、正面から向き合わない無責任を感じる。事故処理の最終問題を深く考えず底が浅い。
過酷な福島第一原子力発電所事故を経験しているのに、体験の深化を反映しないのは、いったい何故だろう。

せめて、文学者として集会を呼びかけた大江健三郎さんだけでも『私たち一人ひとりが、自分の住んでいる場所に、放射能汚染物質の処分場を引き受けるために立ち上がろう』と語るべきではなかったのか。
膨大な放射性物質と放射能汚染物質の存在を、他人事のようにしか考えない６万人の姿から新たな未来への展開は見えない。

膨大な放射性物質と汚染物質は、私たちの問題でもあるという痛切な深省がない。
「トイレの無いマンション」と、都会人らしい表現で原発の限界を語る人々の言葉にも同じ根深い病根がある。

「本土で基地移設を君は語るが、その前に、私達の頭を踏みつけている君の足をどけて欲しい。」
雑誌にあった沖縄県民の言葉だ。
基地移設を脱原発に置き換えると、本土と沖縄、関東と福島の関係が同じ状況であることを表す文章になる。

沖縄で基地に苦しむ人達が、本土で平和を旗印に深省なく反基地を語る人に対するのと同じ思いを抱く。

大熊町役場２階にて=福島原発の真実は、ここにもある。

20年ほど前、大熊町役場に行った時の話しです。

役場の２階で人を待っていると、正面にあるカウンターのむこうで職員が大きな声で話しているのが聞こえてきました。
周囲を気にしない声の大きさと話しの内容が、バランスを欠いていたので印象に残りました。

話し手は、町の職員でした。
「東電の社員は、スケールが大きい。我々の物差しでは計れない」
「調べに行ったら、東電は悪いとすぐ認めた。それから、『やった事は無い事にできない。だから町では、会社に幾ら金を出させるか考るのが大切だ』と言う。東電の社員は、本当にスケールがでかい」

要するに、東電が町との約束を守らない事をして、大熊町の職員が調査のため東電社員に会いに行ったら、「これをネタに、いくら金を要求できるか考えなさい」と東電の社員にアドバイスされた。それは予想外の話しで、『東電社員のスケールは、我々とは違う』と何度も言って、感心しているのでした。

大きな声で話せる内容かと神経を疑いましたが、周囲を気にせず話していました。

大熊町にある東電の施設は、原子力発電所関連です。
原子力発電所で起きる深刻な事故は、お金では解決しないものです。
深刻な事故は、ある日、突然起きません。小さな事故の積み重ねの中から起きてきます。

その職員は、違反を『金』で解決しようとする東電社員に対して、疑念や違和感ではなく、『スケールが違う』と尊敬の念を抱いたようでした。

原子力発電所のある町は深刻な事故に向かう弛みを、日常の中で小さな積み重ねの中で、東京電力と一緒に作っていたと思うのです。

県や町は、何があったか全部吐き出さないと、未来に安全はないと思います。
安全が無ければ、原子力発電所の未来もありません。

原子力発電所事故で、電力会社や国、県、市町村が問われているのは、自浄する力です。
人類にとっての核という視点から見れば、脱原発路線に転換するにしても、維持するにしても、問いに答える責任はどちらにもあります。

『しあわせ運べるように』

『しあわせ運べるように』　作詞・作曲　　臼井　真
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『福島原発の真実』は、ここにもある。

1997年に郡山市が東京電力に30億円の寄付を要求して、受け取っていたとの報道があった。

東京電力がサッカー場を郡山市に造ると言っていたのに、Ｊヴィレッジを楢葉町に寄付して、郡山市に造らない事を理由に30億円要求したという内容だ。

こういう行動は、何と言えばいいのだろうか。
タカリ？ユスリ？

30億円は、東京電力管内で電気を使い料金を支払っている住民が負担している。
郡山市は、恥ずかしいと思わないのか。

「福島原発の真実」の、もう一つの顔がここにある。
今回の原子力発電所事故の原因の一つは、モラル欠落だと思うが、福島県民の一部も加担してるのだ。
郡山市は、東京電力に30億円を返して、原発事故対応の資金にあててもらうべきだ。

被害者は、単純な被害者ではなく、同時に加害者でもある苦い事実から視線をそらず、見つめなければならない。



東電に苦情・寄付要求の連鎖　「Ｊヴィレッジ」契機　==朝日新聞2011年9月17日3時1分

東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。

　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。

　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設する構想を発表した。
　市側はこれを受け、「約束を反故（ほご）にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。

　東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、３０億円の寄付が９９年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。

　当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。

　一方、福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。

　これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、１００億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に６対４の割合で配分。柏崎市には０７年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には１０年に運動施設建設費などを渡した。
　東京電力広報部は「相手先もあるので、寄付の経緯については、答えを差し控える」としている。（野口陽、藤森かもめ）

ノウハウもない環境省の不当な施策は、ザル法で守られる。

除染の基準を環境省が示した。 年間5ミリシーベルト以上しか除染しない。それ以下は、勝手にどうぞ、知りませんという内容だ。

心配していた通りの展開をしている。ちょっとだけ除染すればOKの、核と向き合う理念もない、役人へ丸投げするだけの除染法が動き出した。

 こんな法律を作って、政治家は恥ずかしくないのだろうか。

国会議員は、ザルで水を掬う程度の思考しかしないものなのだろうか？

 国会議員が、環境省の役人に舐められているのを見るのは、愉快なものではない。

たぶん、環境省の役人は『通産の尻拭いを、どうしてこっちでしなけりゃならないんだ。厚生だって、むにゃむにゃ言って後は、知らん顔してる。文部科学もいまだに出来ない事をホームページに出し続けてる。注）ほんと、割にあわないやっかいなお荷物だ』と考えて、いいかげんなのかもしれない。

でも、環境を放射能で汚染された住民にとっては、真剣にやってもらわなければならない仕事なのだ。

注）文部科学省では、「原子力発電所周辺の放射線量目標は0.05ミリシーベルトですが、実際にはもっと下回っています」と住民へ施策の理解を求める広報をしている。国が住民に対して行っている約束だと解釈できる。

約束は守ってもらわなければ困るが、今回の環境省が持ち出した基準の年間５ミリシーベルトは、文部科学省PRの約100倍も緩い。

省は違っても、住民から見れば同じ国(中央政府)が言っている事だ。環境省にも、守る義務と責任はある。

『放射性物質：除染の線引き　説明会で反発の声相次ぐ』　福島　　(毎日新聞　2011年9月28日　22時07分)

「毎時０．９９マイクロシーベルト）以上の地点を優先して除染費用を国が支援する」との線引きを決めたことに対し、同省が２８日福島市内で開いた市町村の担当者向け説明会では反発の声が相次いだ。国は５ミリシーベルト未満の除染を基本的に市町村の自己負担としており、既に除染計画を策定した自治体からは「国は現状を知らなすぎる」と厳しい声が上がった。

国は市町村に対し、年間１-２０ミリシーベルトの地域について除染計画を策定するよう求めている。環境省はこのうち５-２０ミリシーベルトの地域について、家屋洗浄、表土除去、道路の路面洗浄などの「面的な除染」を国が支援するとしている。しかし県内の大半を占める１-５ミリシーベルト未満の地域については、国の支援は側溝や雨どいなどの洗浄に限り、その他は市町村の負担としている。

除染に関する国の市町村への支援枠は約１８００億円。同省はこの日の説明会で「限られた予算の中で優先順位を決めた」と理解を求めた。しかし、２年間で市全域を毎時１マイクロシーベルトまで低減させる除染計画を２７日に公表したばかりの福島市危機管理室の担当者は「現場の意識とかけ離れている」と怒りをにじませた。「環境省が示した基準以下の地域でも、局地的に線量が高い所がある。面的に除染をしないと低減目標に届かない」

国が基本的に面的な除染は必要ないとした年間５ミリシーベルト未満の地域についても、福島市は面的な除染を行う予定だ。担当者は「財政支援が行われるよう、国に確認したい」と話した。

除染の線引きに批判が集中したことについて、福島県を訪れていた松下忠洋副経済産業相は報道陣に「作業を始めればうまくいかない場合も出てくる。その時は相談しながら対応したい」と述べた。===【種市房子、町田徳丈、結城かほる】毎日新聞　2011年9月28日　22時07分

「除染ノウハウ、環境省ない」　東大・児玉教授が指摘 ==朝日新聞　2011年9月14日22時38分

福島県南相馬市で放射性物質を取り除く除染作業に取り組む児玉龍彦・東大教授が１４日、超党派の勉強会で講演し、政府内で除染の事業を主導する環境省について「ノウハウが全くない」と指摘。

「民間の専門家による第三者委員会を設け、除染の対象や基準を定めるべきだ」と主張した。

野田政権は除染によって出る放射能汚染の土壌について、各地区ごとの仮置き場に集めてから中間貯蔵施設に移す方針を示している。だが、児玉教授は「中間貯蔵施設に移すことは住民感情からほとんど不可能。その場での処分しか考えられない」と語った。　

東電の勝俣会長が、アッカンベー！

悲惨な原子力発電所事故を解明する手がかりとなる事実が出てきたが、東電会長は記者に向かってアッカンベーをした。

AERA2011年9月19日号の『津波予測「不作為」の大罪』(大鹿靖明 記者)を読んで、暗然とした気分になった。

記事によると、東電は2011年8月24日になって、08年に巨大津波の想定をしていたと明らかにした。

東電では2008年4月に国の「長期評価」をもとに、遡上高15メートルの津波が来ると試算していたが、原子力安全・保安院の小林勝耐震安全審査室長には2011年3月7日まで報告していなかった。また、3月7日の報告には10メートルを越えるシミュレーション結果だけで、計算式や対策は無かった。

大津波を想定していたのに、震災後、東電の清水正孝社長(当時)や武藤栄副社長(当時)は記者会見で「想定外の津波」と繰り返していた。

大鹿記者が８月30日に東電の勝俣恒久会長の自宅を訪ねて、問いただすと、

「聞いてないよ」

9月1日に再訪して聞くと、激高して

「そんなん……関係ない！」

彼は振り向きざま私(大鹿記者)にアッカンベーをして、１億2千万円を借りて建てた豪邸に消えた。

悲惨な原子力発電所事故を解明する手がかりとなる重大な事実が出てたきたが、それを問うAERAの記者に、東電会長はアッカンベーをしたようだ。