『福島原発の真実』は、ここにもある。

1997年に郡山市が東京電力に30億円の寄付を要求して、受け取っていたとの報道があった。

東京電力がサッカー場を郡山市に造ると言っていたのに、Ｊヴィレッジを楢葉町に寄付して、郡山市に造らない事を理由に30億円要求したという内容だ。

こういう行動は、何と言えばいいのだろうか。
タカリ？ユスリ？

30億円は、東京電力管内で電気を使い料金を支払っている住民が負担している。
郡山市は、恥ずかしいと思わないのか。

「福島原発の真実」の、もう一つの顔がここにある。
今回の原子力発電所事故の原因の一つは、モラル欠落だと思うが、福島県民の一部も加担してるのだ。
郡山市は、東京電力に30億円を返して、原発事故対応の資金にあててもらうべきだ。

被害者は、単純な被害者ではなく、同時に加害者でもある苦い事実から視線をそらず、見つめなければならない。



東電に苦情・寄付要求の連鎖　「Ｊヴィレッジ」契機　==朝日新聞2011年9月17日3時1分

東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。

　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。

　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設する構想を発表した。
　市側はこれを受け、「約束を反故（ほご）にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。

　東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、３０億円の寄付が９９年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。

　当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。

　一方、福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。

　これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、１００億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に６対４の割合で配分。柏崎市には０７年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には１０年に運動施設建設費などを渡した。
　東京電力広報部は「相手先もあるので、寄付の経緯については、答えを差し控える」としている。（野口陽、藤森かもめ）

ノウハウもない環境省の不当な施策は、ザル法で守られる。

除染の基準を環境省が示した。 年間5ミリシーベルト以上しか除染しない。それ以下は、勝手にどうぞ、知りませんという内容だ。

心配していた通りの展開をしている。ちょっとだけ除染すればOKの、核と向き合う理念もない、役人へ丸投げするだけの除染法が動き出した。

 こんな法律を作って、政治家は恥ずかしくないのだろうか。

国会議員は、ザルで水を掬う程度の思考しかしないものなのだろうか？

 国会議員が、環境省の役人に舐められているのを見るのは、愉快なものではない。

たぶん、環境省の役人は『通産の尻拭いを、どうしてこっちでしなけりゃならないんだ。厚生だって、むにゃむにゃ言って後は、知らん顔してる。文部科学もいまだに出来ない事をホームページに出し続けてる。注）ほんと、割にあわないやっかいなお荷物だ』と考えて、いいかげんなのかもしれない。

でも、環境を放射能で汚染された住民にとっては、真剣にやってもらわなければならない仕事なのだ。

注）文部科学省では、「原子力発電所周辺の放射線量目標は0.05ミリシーベルトですが、実際にはもっと下回っています」と住民へ施策の理解を求める広報をしている。国が住民に対して行っている約束だと解釈できる。

約束は守ってもらわなければ困るが、今回の環境省が持ち出した基準の年間５ミリシーベルトは、文部科学省PRの約100倍も緩い。

省は違っても、住民から見れば同じ国(中央政府)が言っている事だ。環境省にも、守る義務と責任はある。

『放射性物質：除染の線引き　説明会で反発の声相次ぐ』　福島　　(毎日新聞　2011年9月28日　22時07分)

「毎時０．９９マイクロシーベルト）以上の地点を優先して除染費用を国が支援する」との線引きを決めたことに対し、同省が２８日福島市内で開いた市町村の担当者向け説明会では反発の声が相次いだ。国は５ミリシーベルト未満の除染を基本的に市町村の自己負担としており、既に除染計画を策定した自治体からは「国は現状を知らなすぎる」と厳しい声が上がった。

国は市町村に対し、年間１-２０ミリシーベルトの地域について除染計画を策定するよう求めている。環境省はこのうち５-２０ミリシーベルトの地域について、家屋洗浄、表土除去、道路の路面洗浄などの「面的な除染」を国が支援するとしている。しかし県内の大半を占める１-５ミリシーベルト未満の地域については、国の支援は側溝や雨どいなどの洗浄に限り、その他は市町村の負担としている。

除染に関する国の市町村への支援枠は約１８００億円。同省はこの日の説明会で「限られた予算の中で優先順位を決めた」と理解を求めた。しかし、２年間で市全域を毎時１マイクロシーベルトまで低減させる除染計画を２７日に公表したばかりの福島市危機管理室の担当者は「現場の意識とかけ離れている」と怒りをにじませた。「環境省が示した基準以下の地域でも、局地的に線量が高い所がある。面的に除染をしないと低減目標に届かない」

国が基本的に面的な除染は必要ないとした年間５ミリシーベルト未満の地域についても、福島市は面的な除染を行う予定だ。担当者は「財政支援が行われるよう、国に確認したい」と話した。

除染の線引きに批判が集中したことについて、福島県を訪れていた松下忠洋副経済産業相は報道陣に「作業を始めればうまくいかない場合も出てくる。その時は相談しながら対応したい」と述べた。===【種市房子、町田徳丈、結城かほる】毎日新聞　2011年9月28日　22時07分

「除染ノウハウ、環境省ない」　東大・児玉教授が指摘 ==朝日新聞　2011年9月14日22時38分

福島県南相馬市で放射性物質を取り除く除染作業に取り組む児玉龍彦・東大教授が１４日、超党派の勉強会で講演し、政府内で除染の事業を主導する環境省について「ノウハウが全くない」と指摘。

「民間の専門家による第三者委員会を設け、除染の対象や基準を定めるべきだ」と主張した。

野田政権は除染によって出る放射能汚染の土壌について、各地区ごとの仮置き場に集めてから中間貯蔵施設に移す方針を示している。だが、児玉教授は「中間貯蔵施設に移すことは住民感情からほとんど不可能。その場での処分しか考えられない」と語った。　

東電の勝俣会長が、アッカンベー！

悲惨な原子力発電所事故を解明する手がかりとなる事実が出てきたが、東電会長は記者に向かってアッカンベーをした。

AERA2011年9月19日号の『津波予測「不作為」の大罪』(大鹿靖明 記者)を読んで、暗然とした気分になった。

記事によると、東電は2011年8月24日になって、08年に巨大津波の想定をしていたと明らかにした。

東電では2008年4月に国の「長期評価」をもとに、遡上高15メートルの津波が来ると試算していたが、原子力安全・保安院の小林勝耐震安全審査室長には2011年3月7日まで報告していなかった。また、3月7日の報告には10メートルを越えるシミュレーション結果だけで、計算式や対策は無かった。

大津波を想定していたのに、震災後、東電の清水正孝社長(当時)や武藤栄副社長(当時)は記者会見で「想定外の津波」と繰り返していた。

大鹿記者が８月30日に東電の勝俣恒久会長の自宅を訪ねて、問いただすと、

「聞いてないよ」

9月1日に再訪して聞くと、激高して

「そんなん……関係ない！」

彼は振り向きざま私(大鹿記者)にアッカンベーをして、１億2千万円を借りて建てた豪邸に消えた。

悲惨な原子力発電所事故を解明する手がかりとなる重大な事実が出てたきたが、それを問うAERAの記者に、東電会長はアッカンベーをしたようだ。

福島県知事の困惑に、困惑しました。

仮定の話しです。
もし福島県の事業者が福島県民だけが使うものを生産する工場を東京都に作って、
その工場が深刻な事故を起こして周辺を汚染し、東京都民に健康被害の危険性を与えることになったとします。
その汚染は除去できるので、東京都が工場周辺の汚染物質の引き取りを、福島県に要求したとします。きちんと管理すれば、２次汚染を防げます。

その時、福島県民は汚染物質の引き取りを全部拒否して、東京都民だけに押し付けるべきでしょうか。東京都民に対して、福島県民は心が痛まないでしょうか。


8月27日に放射能汚染がれきの中間貯蔵施設を福島県に作ると、菅総理大臣が言ったとき、福島県知事は東京電力管内の自治体でも分担して引き取ってもらえるように調整してほしいと問うべきでした。

また、中間貯蔵は核燃料などの高レベル放射性物質処理の手法であり、
低レベル汚染のガレキ処理に中間貯蔵の必要はない。
がれき汚染問題を先送りするだけの、無用な時間設定だと指摘すべきでした。

福島県知事は、地方政府間の調整を中央政府に要求する場面だったと思います。

20世紀の戦争や公害の悲惨から学んだ教訓は、
人間はだれでも被害者であると同時に加害者でもあり、
加害者は同時に被害者でもあるという事実でした。
放射能汚染はこれまでの公害と同じです。

福島県知事は「困惑しています」などと言わず、
理由をあげて、きっぱり断るべきでした。
困難な道ですが、それが第一歩です。

いわき市の住民登録人口激減。(2011/8/1現在)

いわき市の住民登録人口が激減している。

震災前の2011年3月1日から震災後の８月1日の５カ月間で、住民登録している人口が6,450人減少した。
これは震災前の2009年10月から2011年3月まで２年半の6,401人減少とほぼ同じだ。
震災後わずか５カ月間に、減少速度が５倍に加速した。

２つの期間で、際立った相違点は世帯数の違いだ。
震災後5カ月で1449世帯減に対し、震災前2年半は3409世帯減。
震災後５カ月の世帯あたり人数では１世帯あたり4.5人、震災前の2009年から２年半では世帯あたり1.9人となる。

世帯数と人口の増減は、転入と転出の差と、自然増減の差だ。
単純にとらえると自然減が主因なら世帯数の減少より人口減少が少なくなり、
転出転入が主因で転出世帯あたり人数が転入世帯より大きければ、世帯数より人口減が比較的大きくなる。
また、世帯の中の一部だけ転出すれば、転出世帯あたり人数が多くなる。

震災後５カ月の1世帯あたりの大きな人口減少は、震災で亡くなった方(約300名)と、家族の一部だけの転出要因が大きい。
また世帯数の減少は、家族ぐるみ転出の要因が大きい。

震災前2年半の世帯減少は、家族の一部転出や死亡による自然減にともなって減少する要因が主で、世帯数に比べ人口減少は緩やかだ。

震災後の人口と世帯減少の大きな原因は、東京電力福島第一原子力発電所による放射能汚染だ。
家族の一部だけ転出するケースの一つが新聞で報道されていた。

福島県私立幼稚園協会の調査では、5月19日までに約2,300人の園児が県外に転園したり幼稚園に通うのを止め、いわき市では581人が退園している。
また福島県教育委員会によると、７月15日までに福島県内の小中学生7,672人が福島県外に転校しており、さらに夏休み中1081人が福島県外へ転校を希望している。高等学校では8月1日までに1028人が県外に転校している。
避難区域にある８つの高校への来年度の入学希望者は、定員1120人に対し409人と、定員の３分の１しかなく学校存続に影響を与えている。

放射能汚染を子育て世帯が深刻に受け止めている。

いわき市人口(いわき市HPより)
2011年 8月1日　世帯数 127,305　人口 334,952
2011年 3月1日　世帯数 128,754　人口 341,402

いわき市の人口指標 （平成20年10月1日現在）より
2009年10月1日　世帯数 132,163　人口 347,803　

ほんの少し除染するだけでもOKの法案？？ 住民不在で、環境省へ丸投げ。

『放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法案骨子案』を読んで、ビックリしてしまった。
環境省に丸投げして、フリーハンドどころか、ゴッドハンド付与法になっている。

国民の健康を守るために国が誠意を持って除染するのではなく、形だけアリバイ程度でも除染すればいいと、汚染放置の言い訳の根拠を与える法律になっている。環境省の考えた通り除染して、それで終わりでもかまわないという法律だ。
原子力や放射能汚染と向き合う理念もない、災いの種を撒く悪法ではないのか。

1.除染の目的が「影響を速やかに低減」などとあいまいで、環境省が住民の健康被害の危険性や実態などに耳を貸さなかったり無視して、一方的に目標値や除染対象を決められる。
2.環境省が国民に命令可能だ。(仮置場、中間処理場、最終処理場、処理方法)
3.環境省の責任が明確でなく、都合の悪い事が出ても居直れるし、逃げの口実になりそうだ。

誠実に除染せよと国や放射能汚染原因の会社に命じない住民不在の法律。これが議員立法だというから情けない。
福島県選出の国会議員の賛否を注目しようと思う。

放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法案骨子案資料
http://www.taniokachannel.com/report/recource0803_5.pdf

朝日新聞　2011年8月18日より
除染・がれき処理法案で国説明
●「責任を明確に」自治体から批判次々
東京電力福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された土の除染やがれき処理に関する特別措置法案の自治体向け説明会が１７日、福島市内であった。自治体側からは「国の責任をもっと明確にしてほしい」や「具体的な部分が何も決まっていない」といった批判的な意見が相次いだ。
説明会は２日、１０日に続き３回目。県内の自治体や一部事務組合の担当者約６０人が参加した。
土壌などの除染が必要な地域を環境相が「特別地域」に指定し国が除染する▽より線量が低い場所は「重点調査地域」に指定し県や自治体が除染、必要に応じて国が代行する▽汚染された廃棄物の処理は「対策地域」を指定し国が責任を負う——など法案の概要を環境省の担当者が説明。自治体側からの意見や質問を受け付けた。
中通りの一部事務組合の担当者は「一番知りたい放射性廃棄物の処分場の場所や除染方法について何も触れられていない」と批判。法案が「国民の責務」に触れている点を挙げ、「法律が住民に処分場建設を受け入れさせる道具にならないか心配だ」と語った。
また、中通りの自治体担当者は「具体的にどの場所が地域指定されるのか説明がなかった。指定されなかった場合、国の責任があいまいになることがないようにしてほしい」と話した。
地域指定の基準は、法制定後に環境省が定めることになっている。しかし、説明会終了後、環境省の鷺坂長美（おさみ）水・大気環境局長は報道陣の取材に「法案ができたら、それに従って至急決めなければならない。現時点ではできるだけ早くとしか申し上げられない」と述べるにとどめた。
同法案は議員立法。今後、民主、自民、公明の３党協議を経て、今国会で成立する見通し。（小寺陽一郎）