『福島原発の真実』は、どんな真実か。

前福県知事の佐藤栄佐久氏の『福島原発の真実』(平凡社)を読んだ。

原子力発電をめぐる国と佐藤栄佐久前知事の対立を、前知事の立場から書いている。

どうして最近、佐藤栄佐久前知事が原発を告発する言動を活発に行っているか、この本を読むと分る。主張も事実関係も整理され、県知事としてどのように対応していたかを、冷静に記述している。

電源三法による交付金は自治体の財政をいびつにし原発依存を強める。国の原子力行政の在り方は危険性を高める要因の一つだと指摘する。地方の自治体にとって、原子力発電所がどのような存在かが明解だ。

そして、原子力行政は民主主義が問われると、原子力発電所事故の本質も鋭く指摘している。

ただ、一人の県民としては少し違和感もある。
核燃料税や、プルサーマルの件だ。

98年にプルサーマル開始を福島県が了解したのは、97年のＪヴレッジオープン後だったので、Ｊヴィレッジの施設の寄付と引き換えに、プルサーマルを容認したように見えた。

02年に核燃料税を引き上げをめぐる議論の最中に、東京電力の検査データ改ざんが発覚した。とこが、核燃料税引き上げが認可されて、しばらくすると原発が運転を再開した。再開を認める条件や理由がよく理解できなかった。そのため原発運転再開を核燃料税引き上げの圧力に利用しているように見えた。

これまで原子力発電をめぐる不祥事や事故、そして原子力行政の行き詰まりを、国や東京電力が『金』で解決してきた歴史をずっと目にして来た。

だから、福島県は旧態依然とした手法で、国や東京電力からお金を引き出す方策に走り、地域社会が原子力発電所へ依存を深める道を歩んでいるのではないか、本気で原子力発電所の安全を検討していないのではないかと、一連の対応を批判的に見ていた。

核燃料税引き上げは、福島空港、農道空港、あぶくま高速道などの大型公共事業で弱体化する県財政の資金策で、原子力発電の冥加金でバラマキ行政の帳尻を合わせようとしているのではないか、と考えていた。

日本では90年初めのバブル崩壊後、銀行に痛みが出ないように不良債権処理策を行って、金融改革を怠り、97年の金融恐慌を引き起こした。

欧米の銀行では支店数も行員数も給料も減少しているのに、日本では３つとも増やしていると、絶望的な日本の金融界のレポートが95年に出ていた。

分っていても対処しない不作為が行われていた。

次の90年代後半は景気対策で財政規律が弛緩し、財政悪化が起きるのが明白なのに政治家は鈍感だった。

97年金融恐慌直後の福島県議会議員選挙で、いわき選挙区の候補者全員が地方財政悪化に全く言及していないのが、印象的だった。1980年代の地方財政危機の熱さは、まだ喉元に残っているだろうに、この呑気で鈍感なのはどうしたことかと疑念が湧いた。

地方自治体は分っているのに真剣に対応しないで、地方交付税特会を既得権として財政破綻という不作為を行なうのだろうと考えた。

人生と名誉を懸けて国や東京電力と戦っている前知事には申し訳なかったが、特捜の逮捕の時に深く考える事もしなかった。前知事を支持しようという気になれなかった。

原子力発電所が深刻な事故を引き起こした今は、前知事が的を射抜いていたと理解できる。
違和感はあっても、原子力政策は民主主義が問われるという主張に同意するのに、福島県の政策からどうして汲み取れなかったのか、支持しようとしなかったのかを考えると、自分の不明も同時に感じる。

『福島原発の真実』は、一人の県民として苦く重い。

佐藤栄佐久前知事は、収賄容疑で５年前に逮捕され辞職した。裁判は１審有罪、高裁２審判決では収賄額がゼロ円だが、有罪となった。現在は最高裁で争われている。『福島原発の真実』平凡社

呆れた佐賀県知事

時計の針を逆に回すような、
やらせメール事件が起きている。

九州電力の原子力発電所の運転再開のために、
運転再開に賛成するメールを出すよう、
佐賀県知事が九州電力関係者に話したと、報道されている。

佐賀県知事が、やらせではない事をきちんと説明するのかと、
知事の検証報告の報道を待っていたが出てこない。
やらせは『確定』のようだ。

やらせ、隠蔽、開き直り。
これまで福島県で原子力発電を推進してきた、
電力会社や行政の負の遺産と同じ事を繰り返し、
悲劇と失敗に学ばない呆れた佐賀県の現職知事。

原子力発電所事故の惨禍は県境も国境も区別がない。

佐賀県民にも、周辺自治体や近隣国の住民にとっても、
迷惑で不幸だ。

東京電力が福島県の震災瓦礫を放射能で汚染したのだから、汚染瓦礫は国と東京電力のものである。

　放射能汚染瓦礫は、東京電力と国のものであり、自治体のものではない。

　汚染されていない瓦礫は、自治体に責任がある。
　しかし、東京電力が放射能で汚染したものは、東京電力と国が責任をもたなければならない。
　国と東京電力が処理すべきで、自治体が責任を持たされるような事をしてはいけない。

　環境省は、　被害を受けている自治体に放射能汚染瓦礫処理を行わせようと画策し始めたと思ったら、

　今度は、除染装置のない焼却炉でも焼却することもできると、基準緩和を言い出した。

　放射能汚染瓦礫を、除染設備のない焼却炉でも燃やせるとか、
　汚染瓦礫などの埋設基準を８千bq/kg→10万bq/kgと緩めている。
　
　環境省にはかなり優秀スタッフがいて、
　放射能汚染瓦礫処理については、被害地域住民の理解など不要と考えているような、
　自信過剰で、やりたい放題の役所かもしれない。

　スタッフが自信過剰だと、
　焼却できる埋設できるとは言ったが、やるかどうかは自治体の責任。
　実施結果は自治体の責任だから、環境省は関知しません、
　と、梯子をはずすような事を言い出しそうだ。

　だから、もし、自治体が焼却を手伝うとしても、
　焼却に伴う放射能２次汚染の責任は、東京電力と国が持つよう、
　環境省に確約をとる必要がある。

　放射線モニタリング
　健康調査
　焼却場周辺土壌調査などの環境の放射能汚染調査
　農作物や海産物汚染調査を、

　国と東京電力の費用で、焼却開始前に行い、

　さらに、焼却後の環境汚染がどれだけ進むか監視しなければならない。

　さらに、健康被害の予測を立て、

　危険になったら処理を止める基準や、

　それでも健康被害が発生した場合の認定や補償などについて、

　国と東京電力に確認しておく必要がある。

　もちろん、焼却開始後の監視に要する費用も、国と東京電力が持たなければならない。

　環境省が基準を10倍以上甘くしたのだから、
　自治体から要求する基準は10倍以上厳しくしなければ釣り合わない。

　国が言ったから安全だろうなどという態度は、
　原子力発電所の事故でこれほど東京電力と国によって放射能汚染され、
　被害を受けている自治体がとるべきでない。

　環境省が小出しにしている放射能汚染瓦礫処理策には、長期的な視点が欠落している。
　政策のプロ集団とは思えないような、場当たりの方策だ。　
　
　汚染放射能による２次汚染を防ぎながら、
　地域全体の放射能汚染をどう低減するか、
　健康被害の発生をいかに予防するか、
　住民とどう向き合うかなどの施策や、それらを支える理念も見えない。

　自治体は、縦割り行政の狭い視野の環境省の方策に乗らず、住民の健康を守る側に立たなければならない。

いわき市の瓦礫 セシウムの沸点 責任

放射性物質に汚染された瓦礫処理について、
いわき市が住民代表へ説明会をしたとの記事が、
7月8日の朝日新聞福島県版に出ていた。

セシウムの沸点は摂氏671度だ。
燃焼によって気化する。

焼却場の排気からの放射能ガスを、
健康被害が発生しない水準まで、除去できる自信があるから、
いわき市は焼却処理するのだろう。
排気拡散は広範囲になる。

いわき市は責任を持って、市民に健康被害がないようにしてほしい。

住民代表に選ばれた人も、
昨日実施されたという説明に対して
しっかり判断をしてほしい。
理解や納得ができないなら、NOと言って欲しい。

住民の健康への責任は重い。

いわき市は、
どの程度汚染された瓦礫を、
いつ、どれだけ、どんな条件で焼却したかのデータを、

公開してほしい。

放射能汚染対策には情報公開も大切だ。

請戸の田植踊りと吉野ヶ里

福島県浪江町には伝統芸能の『田植踊り』がある。

８月に郷土復興のための公演をいわき市で行うために、
浪江町請戸の『田植踊り』の練習を、
避難先の二本松市で始めたと福島民友新聞に載っていた。

伝統芸能の『田植踊り』を、異郷で行うため異郷で練習している。
今、請戸地区は隣町にあった原子力発電所事故のため立ち入り禁止区域になっている。

農民で市井の民俗学者でもあった故和田文夫さんと一緒に、浪江町に行ったことがあった。

「『田植踊り』があるのは寒冷地で、稲作で冷害が多かった地方に残っている。いわき地方にはほとんどなくて、双葉や相馬地方にはある。『田植踊り』には厳しい自然に向きあう人達の祈りがある」
和田さんはそう話していた。

浪江町には阿武隈高地から太平洋に流れ込む請戸川がある。
雪や雨は、地下にもしみ込んで伏流水になり、浪江町で湧き出す。
浪江の名水だ。

この名水を使う酒蔵が昔からあり、製薬会社は栄養ドリンクを作っていた。
滋養のある水は太平洋に流れ込んで、沿岸は豊かな漁場になっていた。

浪江町は東北電力が原子力発電所の建設予定地にしている。
計画が発表されて30年が過ぎたが、建設には地元の反対が強く、
今だに建っていない。

隣接している双葉町は原子力発電所を誘致し増設を求めたが、
浪江町は原子力発電所を建設させなかった。
しかし、隣接した二つの町を放射能汚染は区別しない。

地域のために原子力発電所を積極的に誘致した町だけでなく、

地域のために阻止した町にも惨禍はやってきた。

同じ新聞紙面には、
国が佐賀県に原子力発電所の再稼働を求めている記事もある。

全電源喪失という原発事故にともなう交通の大混乱を想定すれば、外部応援は期待できない。
配備した電源車の電気で、稼働している原発全機の冷却装置を賄えるのか。

保安院が水素爆発対策とする『ドリル』は分厚いコンクリート外壁を貫けるのか。
コンクリート貫通の所要時間は、
作業の足場や、
貫通予定場所にたどり着く通路は、
ドリルを動かす電源は、
事故の混乱の中で確保されるのか。
そしてなにより、
だれが水素爆発の危険の中で行うのか。

せめて電動と手動の２系統をもつ複数の開閉口を建屋に設置するための、時間と手間を、
国や原子力発電所立地町が惜しんでいる。
国や電力会社、そして地元の町が、自らの安全思想を検証した形跡が見えない。
それを是とする政治家の安全に対する見識は肯定されるべきか否か。

発電所周辺には歴史に育まれたたくさんの町や村があり、

多様な生き方をしている人がいるだろう。

原子力発電所が事故を起こせば、

放射能汚染は、人生をかけて発掘を行った遺跡群『吉野ヶ里』も、丹精込めた農地も、豊かな漁場も容赦しない。
農地に山林に海に宅地に学校に、どの町にも、風に乗り区別なく放射能は降る。

我が町、郷土のための施策が、隣接町村に牙をむき、多くの町村に惨禍をもたらす。

浪江町請戸の『田植踊り』が異郷で奉納する「祈り」の重さを思うと、
報道で伝えられる佐賀県の原子力発電再開をめぐるニュースは、
関係者の動きが軽すぎるとしか思えない。

福島の悲劇が無駄にされるように思えてならない

ひまわりの種-2

ひまわりの種を配布していた、いわきのNPOの人から連絡をもらった。

わざわざ来て、運動の趣旨をていねいに説明してくれた。

ひまわりの栽培は、放射能で汚染された土壌を浄化する事を目的としている。
今年は、来年にむかって種を穫り、放射能吸収のデータを得る考えでいる。

また、この活動を始めた新潟のNPO法人では、国会議員と一緒に東京電力の本社に行っており、東京電力から協力をもらえるという話しもある。
嫌がらせなどの抗議活動などを目的にしていないとの事だった。

原子力発電所に持っていくという話しがあったため、
県や地元町の同意が必要と指摘したが、

最終処分をどうするかはっきりしていないが、

そもそもこの活動は、

いわき市の市民協働課から話しが来て始めたと、経緯も説明してくれた。

ひまわり栽培が土壌汚染の浄化を目的にし、
いわき市や東京電力が放射性物質の最終処分などで、この活動に関与しているなら、

私の心配は無用だと思った。

嫌がらせだと、決めつけるような解釈は間違っていた。

素直におわびしたい。

この話しは、東京電力の『協力』が最終処分や焼却などに協力するのか、

ひまわりの種の配布活動へのスポンサー協力だけかで、
放射性物質最終処分という難題の行方がかなり違ってくる。

そのため、東京電力の『協力』がどんな内容か確認したくて、

新潟のNPOの人に何度か電話したが繋がらなかった。

数日後いわきのNPOの人から、再度、電話をいただいた。

栽培したひまわりの処分方法を、いわき市と話しているが、

進まないと言う内容だった。

放射性物質の最終処分は、難題中の難題だ。

いわき市だけで責任ある回答はできないだろうと思う。

いろいろな動きがある。

農水省は飯館村で、ひまわりを植えて実験をしている。
こちらは、ひまわりの種が放射性物質を吸収しない事を調べようとしている。

いわきのＮPOは種以外での放射能吸収を、農水省は種が吸収しない事を利用しようとしている。どちらも耕地の改良や保全を最終目的にしているが、その方向は逆だ。

ひまわりは放射能を効率よく吸収して土壌汚染の浄化に役立つという情報があるが、

一方、それは違うという情報がある。

播種期の今、ひまわりを植えようという動きや呼びかけもあるが、

汚染された物を大量に生産する事になるから、最終処分の方法が決まらない間は、
専門家と一緒でないなら手を着けないで、との呼びかけもある。

福島では放射能汚染にどう取り組むか、いろいろ動きがあるが方向が見えず、
最終処分の前で立ちすくんでいる。